2020-04-21:拝啓、
中国は世界の人々の多くの命と仕事を奪った。「#We don't need Chinese anymore」。「この状態が続く」とすれば米国が壊れる。トランプ大統領は、経済活動を再開するため指針を策定すると声明したが 「時期尚早」との「指摘」もある。「この新型コロナ戦争」は長く続くと思います。だから私は、中国を排除して経済活動を再開するべきであると思います。
第１部。2020年4月14日 のNHKニュースです。
アメリカのトランプ大統領は、感染者が増加するペースが緩やかになりつつあるとして、
アメリカ国内での経済活動の再開に向けた指針を近く策定することを明らかにしました。
一方、専門家からは、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だという指摘もあり、
トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。
ただ一部の専門家は感染の拡大は続いているとしている。
「外出の禁止」などの「措置の解除」は「時期が尚早」だと指摘しているので、
トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは「不透明」だ。
一方、ニューヨーク州やニュージャージー州などの東部の７つの州の知事も経済活動の再開時期や方法について
14日から協議を始めることにしていて、
連邦政府と州政府双方で経済活動の再開を「模索」する動きが「出始めて」います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385981000.html
「外出の禁止」などの「措置の解除」は「時期が尚早」だという指摘についは、私は理解できます。
しかし、このままでは経済活動が停滞して、国家の経済は破綻します。
それで、私は以下のことを何度も言っています。
全ての人々を対象にして「PCR検査」を定期的に行うべきです。
検査の結果によって、感染者と非感染者を分けるべきです。
「非感染者」は経済活動に参加させるべきです。
「感染者で症状のある人々」は、入院して「治療」を受けさせるべきです。
「感染者で症状のない人々」は、ホテルなどに隔離して「観察」をするべきです。
そして「テレワーク」などで経済活動に参加させるべきです。
「非感染者」の人々も、定期的に「PCR検査」を行うべきです。
「PCR検査や入院して治療の費用」や「ホテルで療養する費用」は「国」の負担とするべきです。
「PCR検査」は選挙の「投票所」などの単位で
「PCR検査」の「施設」を設けて「ドライブスルー方式」で検査をするべきです。
「このコロナウィルス」の根絶には長い時間がかかると思います。
当然、労働力が不足します。
既存の設備は「最新の省力化した設備」に更新すべきです。
このためには莫大な投資が必要です。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
