安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ！でも、受け皿がない！　トランプは習近平や安倍晋三の影響を受けすぎた。3人は敗北の瀬戸際にいる。

安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ！でも、受け皿がない！

2020年06月27日:　土曜版。拝啓、アメリカ国民、中国国民、日本国民は立ち上がるべきだ！
この言葉は世界の人々の心を動かす。「（兄は偽の20ドル紙幣を使った容疑で殺されたが）彼は20ドルを理由に死んで、これが良いはずがない」。トランプ大統領は殺人者の「白人警官」を擁護する。彼は「人権が理解できない」。トランプの支持率は38％に急落し、バイデン前副大統領との差は14ポイントに拡大した。トランプは習近平や安倍晋三の影響を受けすぎた。3人は敗北の瀬戸際にいる。

第1部。米軍、キリスト教福音派、共和党の「重鎮=leader」からも、
トランプへの「離反=Separation」が続出している。
全米で広がった「BLM（Black Lives Matter、黒人の命も大切だ）」運動。
世界中に波及し、暴動や略奪も盛んに報道された。
最新のCNNテレビ世論調査の結果にトランプ陣営には激震が走る。
この支持率は再選が出来なかったカーター元大統領、ブッシュ（父）元大統領の「同時期」と同じ水準だ。
トランプ陣営はCNNに「調査はフェイクだ」と謝罪と撤回を要求したが、CNN側からは反撃される始末……。
https://news.livedoor.com/article/detail/18440017/?p=1

毎日新聞の5月２３日の調査によると、安倍政権の「支持率」は前回から１３ポイント急落して２７％。
朝日新聞の5月２３、5月２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。
自民党の「閣僚の経験の者」は「黒川氏問題が影響した」。「想定の外だ」とため息を漏らす。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500855&g=pol
しかしこの後も、安倍内閣の不祥事は続く。
新型コロナ関係の、
「事業を持続するため」の「給付金」の「怪しい事務の委託」に関して「国民の不信感」が高まっている。
6月18日には参院選をめぐる「買収の容疑」で、前法相の河井克行容疑者と、
妻で参議院議員の河井案里容疑者を逮捕。検察は買収資金の出どころに関心を持っています。
この選挙では「安倍首相が党首」である自民党から1億5千万円が河井案里氏に提供されていた。
6月17日、通常国会を閉幕することで「逃避」したが、安倍内閣は瀬戸際です。

習金平国家主席に迫る大きな政治リスク、全人代を控え、中国で失業の波。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QALP9NT0AFB401

トランプ大統領は、中国を完全に「デカップリング」すると言う。
もし実施されれば、中国の各地で貧民が蜂起すると思います。
トランプ大統領が逆転勝利するには中国を「デカップリング」をするしかないと思います。
もちろん、米国経済も一時的には大混乱になります。
世界の皆さんは中国と日本、そして米国の人権問題に関心を持ってください。

私は明日、も、書きます。

第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。

「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。