兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

日本人からの提案 フランスは「フランスの国内」で「特別地帯」が建設できないならば、 「アルジェリアの国内」に「フランスの特別地帯」を建設すべきです。

日本人からの提案


バイデン政権の「人権意識」が問われる!
国連人権理事会はカルロスゴーンを無罪とした。
バイデン政権はカルロスゴーンの逃亡を支援した親子を日本へ渡してはいけない!
彼らは米国のヒーローだ!FBIは裁判官を調査すべきだ!彼らは日本政府のハニートラップに落ちている!
米軍の特殊部隊「グリーンベレー」元隊員マイケル・テイラー容疑者(60)と息子のピーター容疑者(27)
ゴーン被告逃亡支援の親子、近く日本に引き渡しの可能性
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASP2D33ZMP2DUHBI009


2021年02月13日:土曜版。拝啓、
「欧米の諸国」は労働力として移民を必用としている。
しかし「欧米の諸国」は「移民や難民」を入国させてすぐに
「一般の国民の中」で「一緒に生活」をさせたので「様々な問題」を発生させたのである。
移民の受け入れには「緩衝地帯」が必用です。アメリカの不法移民の受け入れについて述べます。

バイデン政権は移民政策を転換して「不法入国者」に市民権を与えると言う。
包括的移民制度改革が実現すればバイデン氏の大きなレガシー(政治的遺産)の一つとなる。
反対派は、不法移民の合法滞在を認めれば米国民の職を奪い、社会保障の負担が増すほか、
さらなる不法入国者流入を招くと主張する。
バイデン政権は「国境の壁」に代わるハイテクを活用した国境管理システムの構築をする計画です。
そして、移民の原因の一つである中米諸国の治安改善や貧困対策のために40億㌦(約4200億円)規模の支援も予算に盛り込んだ。

私は「サンベルト」のメキシコ国境に「特別地帯」を建設して
「不法移民」を「暫定移民」として受け入れることを提案し続けている。
「特別地帯」は中国から米国工場を移転する企業用の工業団地とする。
「暫定移民」」は「特別地帯」で「実習生を兼ねた労働者」として働くことを義務付ける。
「暫定移民」はここで「英語」を学んで、米国の文化や「生活習慣」を習得する。
一定期間後、一定の基準を満たす者には「労働移民」としての「在留資格」を与える。
「暫定移民」の消費は米国経済を成長させる。米国の過剰な農産物も「特別地帯」で消費される。
共和党には、新移民は民主党を支持する傾向があるとの懸念が強い。
共和党は新移民にも好かれる政策を行うべきです。各国にも「特別地帯」が必用です。
フランスは「フランスの国内」で「特別地帯」が建設できないならば、
アルジェリアの国内」に「フランスの特別地帯」を建設すべきです。


第1部。「バイデン米政権」は、移民政策を大転換する法案や大統領令を打ち出している。
トランプ前政権の強硬な移民規制政策を覆し、
歴代政権が達成できなかった不法入国者が市民権を得られる道を開く包括的な改革法の成立を目指す。
ただ「転換」には保守派を中心に強い抵抗があり、「改革」をどこまで実現できるかは不透明だ。

バイデン大統領は2日、移民政策を巡る第2弾となる3つの大統領令に署名した。
前政権の対不法移民強硬策の象徴となっていた国境で引き離された不法入国者の親子の再会を支援するタスクフォース
(作業部会)を新設。
前政権が導入した難民申請の規制や合法移民の受け入れ制限の見直しも指示した。
バイデン氏は「私は(前政権の)悪い政策を取り除く」と強調した。

バイデン氏は就任当日にも国境の壁建設の停止やイスラム圏からの入国制限の撤廃など一連の大統領令に署名。
さらに米国内に約1100万人いると推計される不法移民に米国市民権獲得への道を開く
包括的移民制度改革法案を議会に提案した。
バイデン氏のかじ取りに注目が集まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FEB0Y1A120C2000000/?unlock=1

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

 

enzai_mirai@yahoo.co.j