兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

特別地帯の需要は「同盟国」に中国以上の貿易取引を提供すると思います。 中南米の国々を「親米国」に変える力を持っています!直ぐに「特別地帯」の建設を始めるべきです!

2021年06月27日:日曜版。拝啓、
中林美恵子早稲田大学教授は今回のG7首脳会議を次のように評価!。
バイデン大統領は「狐と狸が化かし合う」を「1つにした」。まさにそのとおりだと思う。
例えば10億回分のワクチンをどのように調達し、どのように提供するのか。決して容易なことではありません。
途上国のインフラ建設支援も“一帯一路への対抗”として注目されましたが、具体策はありませんでした。

彼女は続けて言う。国家間の競争において、軍事と経済とビジネス(技術)は一体化の度を強めている。
専制国家である中国が技術力を高め、それが軍事力と経済力の拡大を促すならば、
民主主義国家の存在が危うくなりかねません。

参加国間の温度差を鮮明に伝えているのが、
ワシントン・ポストが「バイデン大統領、G7に中国への強硬路線を要請した。
しかし、すべての同盟国が熱心なわけではない」と報じた。
イタリアについては、すでに「一帯一路」構想への参加を表明している。
ドイツは「中国に年間数百万台の自動車を輸出」している。
日本は「G7の中で、最も態度を決めかねている(ambivalent)ようだ」。

日本人は「旧、儒教朱子学)の文化」影響で
「本音と建前=principles and real intensions」を「使い分け」して行動をします。
しかし、今ではG7のすべての国々が「本音と建前=principles and real intensions」を使い分けています。
これを「狐と狸が化かし合う」と言うのです。
原因はいろいろありますが根本にあるのが米国の「ダブルスタンダード」です。
バイデン大統領は「対中強硬姿勢」を言うが、米国が中国との貿易が一番多い!人権問題も同じだ!

アメリカは今でも民主主義国です。
だから私は米国が「世界のリーダー」であって欲しいと「願って」います。
G7は軍事と経済とビジネス(技術)を一体化しなければならない!
米国はメキシコ国境の「特別地帯」を建設して、「米国の中」に中国を建設すべきです。
特別地帯の需要は「同盟国」に中国以上の貿易取引を提供すると思います。
中南米の国々を「親米国」に変える力を持っています!直ぐに「特別地帯」の建設を始めるべきです!

 

f:id:oyazimirai:20210627051842j:plain



人間と同じように「経済力のないアメリカ」に「国ぐに」は「魅力」を感じない!米国は経済力のある魅力的な国になるべきだ!


第1部。中林美恵子早稲田大学教授:
今回のG7首脳会議は、例えるなら、「狐と狸が化かし合う」です。
「G7の各国」も、民主主義を守るため結束が必要だと訴える一方で、経済では中国とうまくやっていきたい。
この点は欧州諸国に限らず、米国も日本も同じです。
バイデン大統領は(共同宣言)を上手に「一つにした」したと彼女は評価します。
イタリアやドイツ、カナダは共同宣言を「まとめる過程」で「かなり不満だった」と、と聞いています。
それを彼は「抑えこんで」まとめ上げた。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/061600060/

米政府高官が、首脳会議で「中国への対応について議論された」後、記者団に対して言った。
「中国の行動に対する懸念は同じだが、どのように対応すべきかについては意見の相違がある」
などと述べたという。記事によると、「(この高官は)英国、カナダ、
フランスがバイデン氏の意見をすぐに支持したことを挙げた。
しかし他の国々は「どのような立場」かを、すぐに「明らかにせず」だった。
「他の国々」は、日・独・伊。
国務省の海外向け放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は
「バイデン氏の反中政策、G7で賛否割れる」と題した記事を掲載。
やはり政府高官の「G7首脳は、中国の脅威は現実のものだとの認識で一致したが、
どの程度積極的に対応すべきかについては意見が分かれた」とする話を掲載して、
独、伊、EUについては「中国に対して、それほど強硬な態度を取りたくないようだ。
むしろ『協力的な関係』を重視したいようだ」との見方を紹介。
https://www.j-cast.com/2021/06/14413796.html?p=all

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.jp