内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-07-12:拝啓
バイデン政権が本気になった！しかしこれは日本の「国家犯罪」で、
「菅政権」や「有力な国会議員」も絡んでいるから、
もっと本気で「制裁」をしないと「ハニートラップ」に陥るだけです！
米国務省「2021年人身売買報告書」で、日本の外国人技能実習制度（TITP）の「悪用」と、
それに対する政府の「対策の不備」を指摘。
「国際法に沿う包括的な人身売買防止法の制定」を求めた！
この問題は中国の「ウィグル人への人権侵害」と同じです。
これは「旧、儒教国家」の「身分差別」から来るものです！
中国ではウィグル人などの「少数民族への差別」！
日本では「アジア人」への「民族差別」です。
共通しているのは「貧しい人民」への「強制労働」や「人身売買」です！
彼らは「他で働けない、そして職場の虐めが怖くて逃げ出すしか、なかった」と言う。
しかし逃げると彼らは犯罪人にされる！「ウィグル人への強制労働」より酷い！
中国と日本は共通している。外国政府がこれらの問題を指摘すると両国は「内政干渉」と反論する。
何度も内外で報告されているにもかかわらず、
日本政府は「今回もTITPの人身売買事件や被害者を1件も積極的に特定しなかった」と、
「虚偽」の反論をする。
国際法を守らないことは、（TITP）の問題だけではない。
多くの外国人の被害者が存在する「入管法」に関係する事件で
、日本政府は国際法に違反した「違法な処罰」を恣意的に行っている。
日本の現状は、「法治国家」として不備があることを名指して指摘されたことになる。
同盟国の中に日本がいることは、中国の人権侵害を糾弾できない。
私は2010年に中国人の「入管法違反」の「幇助=aiding crimesの罪」で「恣意的」に「違法逮捕」された！
トランプ政権は、私が「満足する形」で解決を約束したが、未だには解決されない。
バイデン政権は米国政府の約束の履行と、経済制裁を含めて強く日本に要求をするべきだ！
第１部。米国務省「2021年人身売買報告書」で、日本の「外国人技能実習制度」の「悪用」と、
それに対する政府の「対策の不備」を指摘。「
国際法に沿う包括的な人身売買防止法の制定」を求める（RIEF）
「同制度」に対しては、「日本政府と送り出し国との協力の覚書が結ばれている。
だが、送り出し国の業者が同制度で日本に働きに行く労働者から過剰な手数料を請求した。
また、米国は採用担当者や雇用者による虐待的な労働慣行や強制労働犯罪の防止に効果をあげていない。
「日本政府はそうした犯罪に対して責任を負っていない」と厳しく「分析」している。
https://rief-jp.org/ct5/115819
指宿弁護士は、「実習生の制度」はまさに「人身売買」な労働の「根源」だと指摘。
「制度を廃止」して、「中間搾取」をされず、人権も守られる受け入れ制度をつくるべきだ、と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114281
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
