バイデン大統領 へ！
2021-08-12:拝啓
私は、メキシコ国境に「特別地帯」を建設することを訴え続けている！
そして「ラストベルト」の工場は最先端の技術で「スクラップ＆ビルド」を行うことを訴え続けている。
これは米国だけではない！日本や欧州の諸国が取りくむ魅力ある課題です！
日本は「観光立国の政策」を廃棄すべきです！
日本を「工業立国」として「再興」するためには世界中から「天文学 的な投資」が必用です。
今日は、日本の中小企業の貿易を支援するために、横浜や神戸を「国際貿易都市」として再興する提案です。
英国人のデービッド・アトキンソンは「中小企業は消えるしかない」と言う！
日本の中小企業は約358万社、企業全体の99.7％を占める。
雇用者の約7割に当たる約3200万人が中小企業で働き、生計を立てている。
この比率は米国や英国よりもすこし少ない！
中小企業をむやみに統廃合するような議論ではなく、中小企業を活用、成長させることこそ、
日本経済の成長につなげるべきだろう。
大企業は東京で総合商社を使って「貿易」を行っている。
私は、横浜や神戸が日本の「中小企業の貿易」を支援すべきであると思う。詳細は今後、提案していきます！
横浜は人口370万人を擁するわが国第2の大都市である。
日本を代表する国際貿易港があり、利便性の高い鉄道や道路などの交通網、
羽田空港への優れたアクセスなどに加え、緑豊かな住環境や優秀な人材、広大なマーケットなど、
ビジネスに必要な環境が整っている。
しかし現実は東京の「ベットタウン」でしかない。
それが証拠に、現在の市長は「横浜」に「カジノ」を誘致すると言う。
カジノの誘致しなければ横浜市が存続できないと言う！
日本の政治家の多くが「日本のものつくり」を放棄して「観光立国」、
そして「カジノ立国」まで言いだした。
日本を中国人の「娯楽場」にしてはいけない！
横浜周辺には世界に冠たるエレクトロニクスメーカーや研究開発拠点が多数立地し、
これらをサポートする技術系の中小企業が重層的に集積している。
私は横浜市に立地する専門商社が、
横浜だけでなく日本中の中小企業の「ハイテク製品」の貿易を行う「貿易都市」に復活するべきです。
米国の「ペリー」の来航が「横浜」を「貿易港」にした。
日本の大企業は、最初はみんな「中小企業」だった！横浜は「欧米社会」にとの「貿易」で飛躍するべきです。
米国も日本も、そしてドイツもフランスも！
各国は「米国のラストベルト」と同じように圧倒的な技術力で、世界の工場を中国から取り戻すべきです！
中国に投資する魅力はない。
日本は「大阪の国際金融センター（仮称）」が世界中から資金を調達するべきです。
第１部。デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」。彼の論に異議あり！
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01250530/?all=1
横浜にカジノはいらない－私が反対する３つの理由
https://blogos.com/article/550804/
神戸港の歴史
https://www.city.kobe.lg.jp/a74134/kurashi/access/harbor/rekishi.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
