2021年09月12日：日曜版。拝啓、
アメリカにも感染しそうだ！「Sin Nakuba Tatazu」。
この「象徴的なこと」が９月３日、日本で発生した。
菅首相（自民党の総裁）は今月行われる「自民党の総裁の選挙」に立候補しないことを表明しました。
これにより今月末に「総裁」としての「任期が満了」する。
それで「首相を退任」することになります。
菅首相の「退任の理由」は「Sin Nakuba Tatazu」の言葉の通りです。
バイデン政権は「日本に対する戦略」を再検討するべきだ・
日本国民の多くは菅政権を「支持」していません。
自民党の衆議院議員からも、
「１０月か１１月頃」の「衆議院の選挙」で「菅首相では選挙で勝てない」と不満が出ていました。
バイデン大統領はアメリカ国民からの「信頼を無くした」。
中国の「論語」に、「指導者の資質得」を教えた文章がある。
「Sin Nakuba Tatazu」（国民の信頼が無ければ国は経営できない）。
各国の指導者は「Sin Nakuba Tatazu」の教えを学ぶべきです。
「Sin Nakuba Tatazu」は安全保障では一番大事です。
信頼は軍隊や食糧よりも大事だと言うのです。
バイデン政権は米国民だけではなく、同盟国の国々の信頼を無くした。
私はアメリカが信頼を回復するには数十年の年月がかかると思う。
カマラ・ハリス米副大統領はアジアを歴訪し、同盟国を安心させようとした。しかし。。。。。
アメリカのアジア最大の同盟国である「韓国と日本」では、
アメリカに対する国民の信頼度はおおむね影響は受けていない。
しかし一部からは不安の声が上がっている。韓国の保守派の中には、
戦時に「後ろ盾」になってくれるという「アメリカの約束」を完全には信用できないとして、
韓国の軍事力強化を求める声もある。
日本でも憲法９条「戦争の放棄」を削除すべき声が大きくなっている。
「Sin Nakuba Tatazu」。米国は（ＮＡＴＯ）との「協力強化」を支持すると述べた。
しかしドイツ政府は９月２日、アフガニスタンからの大混乱の撤収を「教訓」にして、
欧州連合（ＥＵ）に対して危機に対処するために呼び掛けた。
素早く派遣する「有志連合軍」を可能にするように呼び掛けた。
アメリカは「中国や日本」の「ハニートラップの罠」に落ちている「時」では、ない。
アメリカは真の「民主主義の国家」になるべきだ。
アメリカは中国に頼ってはいけない。
アメリカは自立して「安全保障と経済」を「一体化」して「真の同盟の関係」を「構築」するべきです。
第１部。菅首相は 「自民党の総裁の選挙」に立候補をしない。
総裁の任期に満了に伴い首相を退任へ。
中国国営の新華社通信は
「菅総理大臣が自民党の臨時の役員会で総裁選挙に立候補しないことを表明した」と速報しました。
このほか、ロシア国営のタス通信も速報し、
日本のメディアを引用する形で「日本の総理大臣が与党の総裁選挙に立候補しない」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240781000.html
バイデン氏が東南アジアにどれほど注意を向けているのかについては、
すでに疑問視する見方も出ている。同氏は就任以来、
まだ東南アジアの首脳に向けて直接言葉をかけたことがない。
https://www.cnn.co.jp/usa/35175628.html
【解説】 アフガン情勢はどうアジアを震撼させ、中国を勢いづかせたのか
（英語記事 How Afghanistan rattled Asia and emboldened China）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58317758
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
