兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

日本政府は「安保理」を動かすのではなく北朝鮮と会話をするべきです。 まずやることは、日本人拉致被害者の帰国で「北朝鮮」を騙したことを無条件に詫びることです。 そして1兆円の支払いについて協議をするべきです。

長野恭博 オピニオン


2021年10月24日:日曜版。拝啓、
北朝鮮は米国に「米国に喧嘩を売る」ことはしていない。
北朝鮮は日本に対する報復だと明確に主張をするべきだ。
韓国(南朝鮮)の(SLBM)を発射を国連は咎めない。
しかし国連の安全保障理事会20日北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。
対応を協議したが、「安保理」の全体としての声明を出すなどの行動はとれなかった。当然だと思います。

北朝鮮は日本政府が約束した「1兆円」を北朝鮮に払えと国際社会に訴えるべきです。
日本人の拉致被害者(生存者)はすでに日本に帰国しています。
日本の首相が自ら北朝鮮に乗り込んで、「拉致被害者5人」と「その家族」を取り戻した。 
驚いたのは、 日本が北朝鮮との約束を平然と破ったことです。
この時「1兆円」を支払う約束をしたそうです。

トランプ前米大統領は2年前、
金正恩キム・ジョンウン)委員長は
「米国と北朝鮮」の「合意」に違反しているわけではない」と語った。
彼が発射している短距離ミサイルは標準的だ。彼は多くの国が発射実験をしていると話した。 
この時、安倍晋三前首相との違いが鮮明になった。

米国は3月21日「北朝鮮の短距離巡航ミサイル発射」について述べた。
それは「北朝鮮は国連決議には違反していない。  
バイデン大統領は実験に関し記者団に「(北朝鮮は)平常通りだ」と述べるにとどめ、
深刻な挑発とは受け取っていないとの見方を示した。

バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射について、冷静に対応をしていると思います。
短距離弾道ミサイルの発射についてはトランプ前政権の見解を踏襲しています。
米国に脅威を与えるものではない。
北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎをしているのは日本です。
安保理の開催をするのはクレイジーです。

日本政府は「安保理」を動かすのではなく北朝鮮と会話をするべきです。
まずやることは、日本人拉致被害者の帰国で「北朝鮮」を騙したことを無条件に詫びることです。
そして1兆円の支払いについて協議をするべきです。
こうなることは、北朝鮮を騙した時から関係者が心配していたことです。

北朝鮮は米国との約束を守り「経済制裁」を米国に解除させるべきです。
私は北朝鮮経済振興について近日中に提案します。

第1部。安保理は、北朝鮮ミサイル発射で緊急会合を開催。しかし彼らは声明が出せない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EXG0Q1A021C2000000/
北朝鮮日本海に飛翔体を発射: 韓国軍 
https://news.yahoo.co.jp/articles/749ae5e51056fad4229253eac4b760f0aa903a2b
トランプ氏「米朝合意に違反せず」 北朝鮮ミサイル
安倍晋三首相との違いが鮮明になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48980690V20C19A8PE8000/
米国は「北朝鮮の短距離巡航ミサイル発射」について「国連決議には違反しない」と声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400195&g=int
北朝鮮をだました天才小泉の外交力 【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
https://www.fnn.jp/articles/-/8362
横田めぐみさん遺骨。帝京大の担当医が科学誌「ネイチャー」に告白した
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、
「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、
「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://naganoopinion.blog.jp/
英語。
https://naganoopinion.blog.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp