2021-12-29:拝啓【人権問題に「内政不干渉」は適用できません。
もし、「内政不干渉」が適用できないならば、
中国のウィグル問題、香港問題などを「米国など」が中国に干渉することは出来ません。
しかし世界人権会議で「内政干渉」は採択されている。】
米国は同盟国の日本から始めるべきだ。中国のことわざ「mazu kai yori hazimeyo」。
「大事業」などの「大きな計画」は「密接」な「ところ」から行うとよい、という意味です。
中国は、国連や国際社会から「人権問題だ」と批判されたときに「内政干渉だ」と言い返す。
2021年に入り、ブリンケン国務長官らがウイグルの人権問題や香港の民主化運動の弾圧などを批判すると、
中国はすぐに「内政干渉だ」と言い返す。
アメリカは恣意的に「中国に限定」して人権問題を主張するから、主張が成立しない。
米国は「同じ基準」で、日本の異常な人権問題を主張をするべきだ！
「内政不干渉」の目的を忘れて、各国は「乱用」をしてはいけない。
内政不干渉の原則は本来、都合の「悪いこと」を「隠す」ために作られた言葉ではない。
第2次世界大戦後は、西欧の植民地支配から多くの国が解放された。
このことで、民族自決や平和共存そして、
内政不干渉の原則が新興国の独立運動を「支える」という「歴史的な役割」を果たした。
そして、1970年の国連総会では、
いずれの国も「他国の国内問題または対外問題に干渉する権利を有しない。
武力干渉、介入、威嚇は国際法違反である」という決議が採択されており、
内政不干渉の原則は広く国際社会で当然のことと認められた。
しかし、世界人権会議で「人権問題への介入は内政干渉ではない」と宣言が採択された。
戦後、国際社会での人権問題に対する関心の高まりが内政不干渉の概念に大きな影響を与えた。
かつては特定の国の人権問題に介入することは内政干渉になるという主張もあったが、
南アフリカの人種差別問題やパレスチナ問題など深刻な人権問題を前において。
国連などが「こうした問題の解決」に関与することは当然であるという考えが次第に広まっていった。
そして、1993年、オーストリアのウィーンで開かれた世界人権会議で
「すべての人権の促進、保護は国際社会の正当な関心事項である」という宣言が採択されたことで、
人権問題への関与は内政干渉にはならないという考えが定着していった。
日本政府は中国政府と同じように世界人権会議の宣言を無視している。
「人権問題への介入は内政干渉ではない」！
アメリカは、まず日本政府の人権問題を解決して「世界人権会議」の「宣言」を「確立」するべきだ！
第１部。謝意。上記に記載は下記の記事をたくさん引用しています。
中国政府が「濫用=abuse,misus 」。「内政干渉」がはらむ深刻な問題。
2021年5月、日本が台湾にワクチン供給したことに対して中国が批判した。
日本は「コロナ対策」を「政治ショー」に利用している。
中国は日本が「中国に内政干渉」することは「断固」として「反対」する。
このように、中国は「自分たちの主権が及ぶとする地域」に「外国が関与」してくると、
中国は間違いなく内政干渉を主張してくる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/754955e59b1b01b3eb005590bdd2f96b172b8a6a
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
