2022-03-15:拝啓、
北朝鮮は賢くなった。「衛星打ち上げビジネス」を狙っている。日本の防衛省、は2月２7日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて分析結果を発表した。北朝鮮は「軍事偵察衛星」の「試験を行った可能性」があるという。今後、偵察衛星の開発を名目に「同様の発射」を繰り返すことも十分に考えられる。
私は北朝鮮に「核ミサイル」の開発技術を「民間の分野」に「転用」することを「勧め」めた。北朝鮮が、弾道ミサイルを開発しても「収入」を生まない。国民の生活は豊にならない。北朝鮮のミサイル技術は専門家も技術力を認めている。「軍事偵察衛星」を開発することは良いことです。
「軍事偵察衛星」が完成すれば、ロケットでの「衛星打ち上げビジネス」、そして「偵察衛星」などの「製作」そして運営ビジネスが可能になる。中国は「衛星打ち上げビジネス」に参入をしていない。北朝鮮は、世界で最も安い価格で「衛星」を打ち上げるビジネスを販売するべきです。
「発展途上国」などには、「衛星」の製作も請け負うべきです。北朝鮮人民も弾道ミサイル技術が人民を豊にする実感を味わうと思います。国際社会も北朝鮮の「衛星打ち上げビジネス」を評価すると思います。
日本政府やバイデン政権は、偵察衛星の開発を名目にした「核ミサイル」の開発だと言うだろうが「気にすることはない」。「衛星打ち上げビジネス」は最新鋭のビジネスです。そして最新鋭の軍事技術の「開発」です。これはアメリカが今まで、やって手法です。
北朝鮮はロシアと提携をする。そして北朝鮮は「特別地帯」で「繊維製品」や「日用品など」を作る。そして、それを「B to B」そして「B to C」で「世界の市場」に「販売するビジネス」を提案しました。北朝鮮は「SWIFT」から除外されているのでロシア経由で決済を行う提案でした。しかし今回、ロシアが「SWIFT」から除外されたので、「販売金」を受け入れる「手段」がなくなりました。
北朝鮮やロシアは中国と連携して「デジタル通貨」や「仮想通貨」での決済のシステムを構築する必用があります。欧米社会は「SWIFT」をの崩壊させるようです。新しい決済システムを構築する意義が生まれました。私たちは喜ぶべきです。
第１部。北朝鮮ミサイル “軍事偵察衛星の試験の可能性” 防衛省。
防衛省は可能性があると分析しています、北朝鮮の発表や去年1月の朝鮮労働党の党大会で、北朝鮮は軍事偵察衛星の設計に言及している。このことを踏まえると軍事偵察衛星に関する試験を行ったようだ。防衛政策局長。「詳細は分析中」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504911000.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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