ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022-03-18:拝啓、
「ロシアとウクライナ」の「ウクライナ戦争」は「ロシアとアメリカ」の戦争だと思います。
「バイデン政権」は「中国問題」が解決できない。今年は中間選挙がある。バイデン政権は「中国問題」を「ウクライナ問題」にすり替えたと思います。
「ウクライナ戦争」はウクライナと「NATO」によって作られた戦争だと思います。欧州の国々がウクライナに武器を「供与」しなければ、ロシアを刺激しなかった。仮にアメリカがロシアの立場であれば、アメリカはウクライナ対して同じ行動を取ったと思います。
私は「キューバ戦争」を思いだした。(1)アメリカの偵察機U2がキューバでミサイル基地が建設中であることを発見した。（2）アメリカが海上封鎖を敢行し、キューバをソ連から隔離（米国側は検疫 "quarantine" という語を使用）した。（3）米国がキューバを攻撃しないという条件で、ソ連側がミサイル撤去に同意（さらには、トルコにあるミサイルの撤去も密約として両国間で了解）した。共和党の「有志の国会議員のグループはプーチン大統領と対談をするべきだ。
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した。インドは米国、日本、オーストラリア、インド４カ国の枠組み「クアッド」のメンバーだ。15カ国の中で、11カ国が非難に賛成した。反対したのはロシア1国だけだった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対して3カ国が棄権した。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドです。
インドの姿勢は、ロシアとウクライナは問題を対話で解決すべき、というものである。私も同意見です。ロシアは「紛争の当事者ではない」との立場をとり、合意にあるウクライナ領からの外国部隊や雇い兵の撤退、ウクライナ政府による国境管理の回復も進んでこなかった。合意の実行はウクライナ戦争の鍵です。ウクライナは「ミンスク合意」を守るべきです。
世界のメディアは「ミンスク合意」を一方的に破る「ウクライナ」を非難せずに、ロシアを侵略者と言う。「ウクライナとその支援国」のロシアを挑発する軍事行動を非難しない。一方的にロシア」を「悪者」にしてしまう。メディアの情報操作は酷い。
私はインドの姿勢を評価します。インドは冷静に「アメリカとロシア」を上手に利用をしている。インドは「クアッド」のメンバーとして、インド太平洋を「制御」」できる唯一の国だと思います。私は「オーストラリアの特別地帯」を提案しています。インドには、ぜひ、そのリーダーになって欲しい。
第１部。キューバ危機（1962）はなぜ回避できたのか？憤怒のカストロ。
カストロは怒っていた。大国間政治に振り回される自国の無力さに、大いに憤慨していた。国際政治は基本的にヒエラルキー（階層的）であり、小国は大国に自律的・強制的に従わざるを得ないという国際政治の冷酷な前提通り、キューバの置かれた状況というのは、まさに小国のそれだった。「キューバを防衛する」という名目でミサイルの設置を持ちかけられたものの、米国の固い意思に屈服したソ連によって何の相談もなくそれを撤去させられた。そこには、大国間政治に踊らされた小国の指導者の怒りがあった。
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/essay/1962.html
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25890
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
