ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022年05月29日：日曜版。拝啓、、
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ国民とウクライナ国民」を、「戦闘」させた。「戦闘」によって多くの国民を「虐殺」した。「私たち」は、「ゼレンスキー大統領に」に「スタンディング‐オベーション=standing ovation 」を行った「政治家たち」を、「追放」するべきです。
どんな理由があろうとも、「自国民=citizens of one's own country」を殺すことは許されません。ウクライナの東部で「虐殺」があったことは「ミンスク合意」が証明しています。フランスやドイツは「見るに見かねて=unable to let pass unnoticed, unable to be indifferent, unable to just watch」仲介をしたのです。
しかし、ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」を無視して「アゾフ連隊」を創設して「ロシア系のウクライナ人=Ukrainians of Russian descent」の「武装集団」を「虐殺」した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2022年2月27日に「ウクライナ国家親衛隊」（アゾフ大隊）の「Twitter公式アカウント」に投稿された動画を批判した。「アゾフ大隊」のイスラム教徒への差別、並びに「ネオナチの賞賛」する動画です。
ゼレンスキー大統領は「ロシア系ウクライナ人」の「武装」を「虐待」の言い訳に出来ません。「ウクライナの内戦」は「天安門事件」以上の紛争でした。しかし中国政府は「対話」で「内戦」を「回避」した。
「国内の紛争」は「対話」で解決をするべきです。「武力」した「反対派」の「ロシア系ウクライナ人=Ukrainians of Russian descent」を「虐殺」したゼレンスキー大統領を政治の世界から追放するべきです。
「天安門事件」では:戦車の「銃口」が中国国民に向けられたことで、世界は中国政府を「批判」した。学生運動のリーダーは、中国共産党政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない、と発言した。
しかし、6月4日未明以降も天安門広場に残った民衆の一部は、最終的に人民解放軍の説得に応じて広場から退去した。
ウクライナの内戦は「天安門事件」に比較できないくらい凄まじい「内戦」でした。しかし、米国、英国、カナダ、日本・・・・などは「問題」にしませんでした。
カナダなどは「ウクライナ軍やアゾフ大隊など」に武器や「傭兵」を供与していました。「どんな理由=no matter what is the reason」でも、「自国民=citizens of one's own country」に「銃口」を向けることは大統領のやることではありません。「ゼレンスキー」と「その支持者」は政治の世界から追放をするべきです。
「ウクライナ系のウクライナ人」と「ロシア系のウクライナ人」の「戦い」は「記録」に残っています。私たちはゼレンスキー大統領を「スタンディング‐オベーション 」した政治家を追放するべきです。
どんな理由があろうとも、大統領は「自国の国民」を殺すことは許されません。西側諸国の人権意識は完全に崩壊しました。人権意識のない政治家は政治の世界から去るべきです。
第１部。六四天安門事件は、1989年6月4日（日曜日）に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「ミンスク合意」とは？ウクライナ東部めぐる停戦プロセス。3つのポイントで【解説】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62147347e4b03d0c802df732
アゾフ連隊
内務大臣の指令の元、ウクライナ陸軍とともに、ロシア軍や分離独立派との戦闘に参加している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E9%80%A3%E9%9A%8A
私は明日,も,書ます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
