長野恭博 オピニオン
2022年08月20日:土曜版。拝啓、
米国で「新しい風が吹き始めた」。ウクライナ生まれの米国共和党のビクトリア・スパーツ下院議員はウクライナのゼレンスキー政権を猛攻撃している。彼女は、ゼレンスキー政権が戦争の継続を装い、独裁そのものの体制を今「作り上げている」、と非難した。
もう「戦争ごっこ」を止めようよ。共和党議員の一部は、バイデン政権がウクライナに兵器と支援物資を送り続けることに懐疑的だ！戦争の影で、バイデンはウクライナを独裁国家に作り上げている。もちろん「息子ハンター」の「逃亡先」のためだ。
ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収。欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？すでに３月２０日にウクライナに存在した１１の野党はすべてが活動禁止措置となっている。そう、ウクライナには野党がないのだ！
「親ロシア」の政党は存在も活動も認可しない訳だから、自由は失われ、全体主義と変わりないと批判されても仕方がないだろう。ところが不思議なことに西側は、ロシアの言論の不自由を批判しても、ウクライナの自由の封殺については沈黙している。
「国際人権団体アムネスティ」は報告書の中で、ウクライナ軍は２月に始まったロシアの侵攻を撃退する際、学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置した。そして、彼らは「兵器システム」を運用したとアムネスティは指摘した。
アムネスティは、そうすることで民間人を危険にさらしたと述べた。こうした戦術は国際人道法違反に当たるとも指摘していた。
ゼレンスキーは検事総長まで解任した。ウクライナのベネディクトワ前検事総長は１９日、首都キーウ（キエフ）で、ＣＮＮの単独インタビューに応じて、ゼレンスキー大統領からの解任の指示を受け入れたと明らかにした。しかし、ベネディクトワ氏は、自身のオフィスには内通者はいないと述べた。
国家汚職のウクライナ：対策局トップに若手捜査員起用。腐敗根絶を担う国家汚職対策局のトップに同局の３５歳の男性捜査員が就任したことが２１日までにわかった。お笑いだよね！
背後で画策したのはバイデン政権だろう。旧ソ連で言論の自由が確保されているのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、かろうじて言論の自由が残るのはアルメニア、ジョージア。
言論の自由がまったくないのは、ベラルーシとウクライナという「図式=schema」になった。アメリカは狂っている。ビクトリア・スパーツ下院議員、頑張れ！
第１部。ウクライナ生まれの米共和党議員、祖国の政府を痛烈批判 同僚から「乱暴者」と苦言も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b788015aaf38fd878a6e95f4bca060efdca00a44
アムネスティのウクライナ支部トップが辞任表明、軍批判の報告書巡り
https://www.cnn.co.jp/world/35191545.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related
「解任」のウクライナ検事総長、ロシアへの協力を否定 CNN EXCLUSIVE
https://www.cnn.co.jp/world/35190690.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related
国家汚職対策局トップに若手捜査員、腐敗に悩むウクライナ
https://www.cnn.co.jp/world/35190771.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related
ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収
https://http476386114.com/2022/06/22/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%80%81%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%82%92%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%B3%95%E5%8C%96%E3%80%81%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%82%92%E6%B2%A1/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。
第４部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/
第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第７部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/
第８部。Nagano opinion
CO2フリー SDGｓ o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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