ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-12-02:拝啓、
私は「水素自動車」の推進を提言している。電気自動車の普及は無責任です。
電動化の進展に伴い、多くの自動車メーカーがEVの開発を急ぎすぎです。水素を「置き去り」にしています。
フォードはターボチャージャー付き直噴水素燃焼エンジンの特許を取得している。
フォードは燃料としての水素で起こりうる宿命の問題を軽減することができる。
フォードは水素で動くV8が発売して、「マスタング」のようなスポーツカーを走らせるかもしれない。
水素も徐々に水素燃焼エンジンの「実用化」に追いついてきているのかもしれない。
私は電気自動車に否定的です。電気自動車は充電に時間がかかりすぎます。
リチウム電池のリチウム原料の供給が安定しません。リチウム電池はスマホなどの家電製品に優先して供給するべきです。
電気自動車は電気の供給を受けるのではなく、水素で発電して、その電気をモーターを回すべきです。
つまり、電気自動車は「水素燃料電池車」に改造をするべきです。
電気自動車メーカーは、電池の代わりに「水素発電ユニット」を搭載すべきです。
基本的には電気自動車です。バッテリーを「水素発電ユニット」に交換するだけです。
「テスラ自動車と日産自動車」は「水素発電ユニット」の製造会社を合弁で設立するべきです。
この合弁会社で研究開発を行うべきです。完成車は「テスラと日産」が競い合うべきです。
「ガソリンエンジン車」は「ガソリン燃焼」から「水素燃焼」に置き換えるべきです。
「フォード自動車とトヨタ自動車」は「水素燃焼エンジン」の製造会社を合弁で設立するべきです。
この合弁会社で研究開発を行うべきです。完成車は「フォードとトヨタ」が競い合うべきです。
「水素燃焼エンジン」の水素は、高温ガス炉「高温工学試験研究炉（HTTR）」でおこなう。
（HTTR）の排熱と水素製造設備とを接続すると、水から水素を製造できる。
（HTTR）は２０40年ごろまでに1時間あたり100～1000m3の水素製造を目指している。
「水素製造設備」で製造された水素を、「高圧水素ガスボンベ」に充填する。
「高圧水素ガスボンベ」は専用車で、既存の「Ｇ／Ｓ」に配送をする。
「水素燃料電池車や水素エンジン車」のドライバーは、車載の「高圧水素ガスボンベ」を、最寄りの「Ｇ／Ｓ」で交換します。
車載の「高圧水素ガスボンベ」を交換するために、交換ロボットを開発して、自動で交換できるようにする。
「Ｇ／Ｓ」は世界中に存在します。「高圧水素ガスボンベ」の交換設備は安価です。
「高温ガス炉」での水素製造が始まれば、「水素自動車」は急速に普及します。
「高圧水素ガスボンベ」は「水素燃料電池車」にも「水素燃焼エンジン車」にも使えます。
ドローン用の「高圧水素ガスボンベ」は実用化しています。高温ガス炉の開発を急ぐべきです。
第１部。フォード、V8を救う水素エンジンの特許を取得
https://www.euro-car.info/post-36125/
「エンジンの存続」は命にかかわる重要事項！ トヨタが水素エンジン車に力を入れるにはワケがあった
https://www.webcartop.jp/2022/07/922677/2/
毎時100リットルの水素を連続製造、原子力機構が試験装置を公開
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11951/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
