兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ ミンスク議定書を実行するための「付属文書」が出来きた。その付属文書にはロシア、ウクライナ、OSCE、ドネツク、ルガンスクの代表が署名している。


ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 



2023-01-31:拝啓、
米国やEU諸国は、「なぜ」ウクライナを支援するのですか。ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破棄して、領土を戦争で取り戻すことを「選挙の公約」にして大統領になった。この事実は完全に「アウト」です。

「2014年、2015年、にミンスク合意というのがあります。親ロ派勢力が侵攻している地域、これは今のままにしておく。

それで、その地域で自由な選挙をOSCE(欧州安全保障協力機構)が、監視して公正な選挙をやって、それで政府を作る。皆、これで納得したのです。

「2014年の合意は、「ウクライナの大統領」と「ロシアの大統領」と「ドネツクとルガンスクのトップ」が署名した。ところが、「その合意」をしても「お互い」が守らない。

翌年、「フランスとドイツ」が相談して、「前年のミンスク議定書」に基づいて「新しい案」を作って、それに「ロシアとウクライナ」が加わって「本部」が出来た。

ミンスク議定書を実行するための「付属文書」が出来きた。その付属文書にはロシア、ウクライナ、OSCE、ドネツク、ルガンスクの代表が署名している。

だから皆、この文書は合意している。しかも国連で登録されて、条約になっているから拘束力を持ちます。これを破棄するなら、国連すらいらない。

ウクライナのゼレンスキー大統領の主張:彼は「条件が変わった」、「ウクライナ国民は、ミンスク合意は認められない」。「ウクライナ国民は、これじゃできない」。

ゼレンスキー氏:ウクライナ国民は、誰がミンスク合意に署名したのか知らない。署名したのは前の大統領。前の大統領が外国と約束したことは守らなくてよい。

国際社会の意見:ゼレンスキー氏の主張は民主主義社会では許されない。

しかし、ウクライナ政府は「そういう連中」とは「話ができない」と言って「一切の対話」を拒否した。このウクライナの態度は許されない。だから戦争になって当然です。

民主主義社会は、約束を守ることが基本です。ゼレンスキーは、国連で登録された条約さえ守らなくてよいという。これでは国際社会は、成り立たない。

NATO」の加盟国は民主主義の政治をするべきです。世界のリベラルな市民は、米国とその同盟国の主張を「軽蔑=disdain」しています。

ウクライナ戦争」に関していえば、正義はロシアです。民主主義のルールを破っているのはウクライナです。

各国はウクライナへの武器の提供をやめて、ウクライナの人々の民主主義の教育を行うべきです。

マクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、2024年から7年間の国防費を前の期間に比べておよそ1.3倍となる4000億ユーロに増やすと言う。

マクロンは「装備品」の「増強や近代化」を進める考えを示した。しかし「こんな少額の軍事費」ではフランスの安全保障は守れない。マクロンは「戦争のない社会」を作る「努力」をするべきだ。

アメリカでさえ、今の軍事費では米国の安全保障は守れない。それは、これからは「EMP」などの「原子力の戦争」だからです。

フランスの国家予算を100%、軍事費に充てても、「EMP攻撃」からフランスを守ることはできない。フランス政府は「賢くなるべき」です。

原子力戦争」の時代は「米国、ロシア、中国」の3か国が「3国の軍事同盟」を「結成」して「相互の安全保障条約」を結ぶべきです。

世界の紛争は「3国の軍事同盟」が仲介するべきです。違反には、経済制裁ではなく「3国の軍事同盟」が、「EMS攻撃」で「制裁」をするべきです。

今の世界、「3国の軍事同盟」に「反抗」できる国家はありません。「3国軍事同盟」の下では、各国は軍隊すら不要です。軍事費は「少子高齢化」の予算に補充されるべきです。

マクロン大統領は、軍事費を増やすのではなく「3国軍事同盟」の設立に「尽力」をするべきです。

その「尽力」にたいして、フランス(又はEC)は「3国軍事同盟」の準メンバーとなる名誉を得るべきです。


第1部.    ウクライナ情勢、解決の鍵を握る”ミンスク合意”を佐藤優が解説
https://www.joqr.co.jp/qr/article/43039/
仏大統領 国防費約1.3倍増の考え示す ウクライナ侵攻など受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230121/k10013956141000.html
ミンスク合意」とは?
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62147347e4b03d0c802df732


私は明日,も,書きます。

 

<固定した投稿>以下は 2023年1月1日に改訂しました。

第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください!私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。(日本語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
(英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp