リシ・スナク英国首相 へ
2023-02-27:拝啓、
世界の安全保障課題を議論する国際会議「ミュンヘン安全保障会議」（ＭＳＣ）が１７日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した。世界は「領土問題」を戦争での解決を主張しているゼレンスキーを非難するべきだ。
ゼレンスキー氏は、「米欧」の「武器支援」を急ぐよう求めて、彼は「決定の遅れはプーチン（露大統領）の独裁政権が続く源となる」と訴えた。しかし、ゼレンスキーの独裁は、プーチンよりも「酷い状況」にある。
これはベトナム戦争と同じだ。「ミュンヘン安全保障会議」（ＭＳＣ）の議題は、「米国」が「ロシアのパイプラインを爆破した事件」について話し合うべきだ。これは「トンキン湾事件」と同じように、同じような「手口」だ。
「ノルドストリーム爆破事件」は世界の安全保障課題の最重要な課題だ。この問題を解決しなければ、世界は「ウクライナ戦争」は「終戦」しない。米国は「説明の責任」を「果たす」べきだ。
ドイツは「ノルドストリーム」で天然ガスの安定供給に期待した。一方、米国のトランプ前大統領や中東欧諸国は、「安全保障上も、戦略的に不安定になる」などとして「強く反対」した。
「NATOとワシントン」から見て、「ノルドストリーム1」は十分、危険だったが、もしも「ノルドストリーム2」がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまう。
西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」。彼らはこのことを恐れていた。
こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った「21年12月」ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。（これはウクライナ戦争の開戦前です）。
米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。
中央情報局（CIA）は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。
情報源は「これは子供の遊びじゃない」と言った。もしも攻撃の「痕跡」が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった。
米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。
計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視した。
これもまた明らかな失言である。いまにして、思えば、バイデン自らが「爆破予告」したようなものだ。
ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…
バイデンは「ノルドストリーム」を破壊するために企てた。バイデンは「恣意的」に、ロシアにウクライナへの「侵攻」をさせた。この事件をみると「ベトナム戦争」の「引き金」になった「トンキン湾事件」を思い出す。
「トンキン湾事件」はのちに、米国の捏造であることが暴露された。「トンキン湾事件」は全くの「作り話」だった。
４年後、ジョンソンと対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は、このトンキン湾事件が「作り話」であることを「告白」した。１９７０年、このトンキン湾決議は取り消された。
当時北ベトナムは魚雷艇を装備していなかったし、大統領が議会に提出した決議文の原案は５日よりも前に作成されたものであったことが明らかになった。
ベトナム戦争の「責任の所在」を問われたマクナマラは、それは大統領にある、明確に答えた。
「ウクライナ戦争」の「ノルドストリーム爆破事件」はベトナム戦争を引き起こした「トンキン湾事件」と同じ「恣意的」な「企み」であることが、もうじき「明らか」になるだろう。
ベトナム戦争を起こした大統領は「ジョンソン大統領」だった。彼は、暗殺されたケネディ政権の副大統領だった。バイデン大統領はオバマ政権の副大統領だった。
ベトナム戦争の終戦は「惨め」でした。米国政府は米国人を米国大使館からヘリコプター輸送で脱出させた。命がけの脱出でした。
アメリカは戦争をするたびに「弱体化」していく。もし「ｗｗ２」の後、アメリカが戦争をしなければ、すべてのアメリカ市民は「豊か」であっただろう。
民主党はベトナム戦争の反省がないようだ。アメリカは「戦争をしない国」にするべきだ。そのためには、「米国、ロシア、中国」の３か国で「G3軍事同盟」を結成するべきだ。
第１部．バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性
https://gendai.media/articles/-/106254?imp=0
ミュンヘン安保会議開幕、ゼレンスキー氏は武器支援求め「遅れればプーチン独裁が続く」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230217-OYT1T50211/
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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