2023-03-02:拝啓、
2023-03-02:拝啓、
政治家の「認知能力」は、必要です。今の国際状況は異常です。共和党の「ヘイリー元国連大使」は、７５歳以上の政治家に「認知能力テスト」を義務付けるべきだ、と主張した。
ホワイトハウスの職員は「国連憲章試験」を義務つけるべきです。ヌーランド米国務次官はクリミア半島について、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持すると表明した。「No War」。
クリミア半島を含めてウクライナ地域を「非軍事化」することは賛成です。しかし「武力で非軍事化する」ことは国連憲章に違反します。国連憲章は、すべて話し合いで解決するべきとの精神です。
ロシアのプーチン大統領は2月２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。長野：賛成です、これが国連憲章のルールです。
外交交渉で終戦するためには、欧州は決断をするべきです。ウクライナ戦争の原因になった、エネルギーなど、欧州はロシアへの依存を無くすことです。これは欧州の責任です。
欧州は、欧州で使う天然ガスは、「米国」から輸入するべきです。欧州が「天然ガスやウラン燃料などのエネルギー」をロシアから輸入したので「ウクライナ戦争」になった。私達は大迷惑だ。
イタリアはアルジェリアから天然ガスを輸入しています。しかし、これは「米国の政策」と異なるので戦争の原因になると思います。ＥＵは「EUが米国の５１番目の州」である「自覚」が必要です。
ウクライナの「非武装中立」を条件として、ロシアは「Ｇ７やＥＵ」の市場から撤退をするべきです。米国は、この条件なら「ＯＫ」です。ゼレンスキーの「こと」は、「ほっとけ！」
プーチン大統領は西側諸国と決別して「BRICS プラス２」を中心に、新しい「政治経済市場」（仮に新世界市場）を構築するべきです。
「ロシアの輸出先のであるＧ７やＥＵ」の代わりは、「BRICS プラス２」を中心に、アフリカ、中南米、中近東、アジアです。すべて魅力ある市場です。
「原油や天然ガス」などのエネルギーは、どの国も必要としています。「ＯＰＥＣプラス」は「Ｇ７やＥＵの諸国」に輸出する場合は、米国の承認を得るべきです。これは戦争を避けるためです。
ブラジルなどの農業国はロシアの肥料を待ち望んでいます。アフリカの諸国はロシアからの食糧を待ち望んでいます。
「Ｇ７」は人口の減少で経済力を失いました。「BRICS プラス２」は世界に、「特別地帯」を建設して「移民や難民」を受け入れるべきです。
ロシアが「Ｇ７やＥＵ」から撤退をすると、米国の政治的な不安は無くなります。しかし、世界はとんでもない世界になると思います。現在の市場経済の破壊が起きます。
ロシアが「Ｇ７やＥＵ」から撤退をすると、原油や天然ガスそしてウラン燃料など、そして食料など、今以上に値上がりすると思います。インフレは想像を絶すると思います。
ロシアは、西側の「こと」は、「ほっとけ！」。インフレで苦しむのは西側です。
ウクライナ戦争の引き金は「ノルドストリーム」でした。ＥＵとロシアを引き離すことが原因でした。「ノルドストリーム」破壊はしました。バイデンは満足しています。
ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破って、ロシアと戦争で領土を取り戻すことを「選挙公約」しました。バイデンは最初、ゼレンスキーの要請に応じませんでした。
ゼレンスキーは選挙公約や自らの脱税や「タックスヘイブンの発覚」があり、単独でロシアが管理する「ドンパス地帯」を攻撃しました。
本来なら、欧米諸国はゼレンスキーを非難するべきです。しかし欧米諸国は、ロシアがウクライナに侵攻するように、ロシアを非難しました。まったく逆だ。「クレイジー」！
ウクライナ戦争は続いている。ロシアが欧州市場から撤退すれば、米国は満足です。米国はロシアに勝利したのです。米国はゼレンスキーの「欲望」を止めるべきです。これは米国政府の責任です。
ゼレンスキーは「戦争」で勝利して、ロシアから領土を奪い返すことしか考えていない。これが、ウクライナ戦争が終わらない理由です。ゼレンスキーが問題です！！
米国や欧州の市民の多くは、戦争でロシアに勝てると思っている。私は「ミンスク合意」の「時点」に戻すべきだと思っています。だから、「私」は多くの人から非難されています。
日本は、「ｗｗ２」の終戦で、「北方領土」をロシアに占領された。その後、日本は国連憲章に精神で、長年ロシアと話し合いをしてきました。
紛争は「戦争」か「話し合い」で解決します。国連憲章や日本国憲法は、紛争の解決は「話し合い」でのみ認めています。これが「平和主義」です。
国連憲章や日本国憲法を尊重する私からみれば、ウクライナ戦争はクレイジーです。欧米の市民は「ウクライナ戦争」を整理して考えるべきです。
プーチン大統領は、米国と「核戦争」を避ける「時間稼ぎ」をするべきだ。プーチンは次の米国大統領と「Ｇ３軍事同盟」を創設するべきだ。
第１部．ヘイリー氏、米大統領選挙活動スタート。彼女は「年齢」でトランプ氏を「チクリ」
https://www.sankei.com/article/20230216-KE5JZQ7BGNN4PPWFNPFGLBY7MI/
クリミアの非軍事化必要、ウクライナの攻撃は正当＝米国務次官
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-crimea-idJPKBN2UR0K0
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
ホワイトハウスの職員は「国連憲章試験」を義務つけるべきです。ヌーランド米国務次官はクリミア半島について、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持すると表明した。「No War」。
クリミア半島を含めてウクライナ地域を「非軍事化」することは賛成です。しかし「武力で非軍事化する」ことは国連憲章に違反します。国連憲章は、すべて話し合いで解決するべきとの精神です。
ロシアのプーチン大統領は2月２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。長野：賛成です、これが国連憲章のルールです。
外交交渉で終戦するためには、欧州は決断をするべきです。ウクライナ戦争の原因になった、エネルギーなど、欧州はロシアへの依存を無くすことです。これは欧州の責任です。
欧州は、欧州で使う天然ガスは、「米国」から輸入するべきです。欧州が「天然ガスやウラン燃料などのエネルギー」をロシアから輸入したので「ウクライナ戦争」になった。私達は大迷惑だ。
イタリアはアルジェリアから天然ガスを輸入しています。しかし、これは「米国の政策」と異なるので戦争の原因になると思います。ＥＵは「EUが米国の５１番目の州」である「自覚」が必要です。
ウクライナの「非武装中立」を条件として、ロシアは「Ｇ７やＥＵ」の市場から撤退をするべきです。米国は、この条件なら「ＯＫ」です。ゼレンスキーの「こと」は、「ほっとけ！」
プーチン大統領は西側諸国と決別して「BRICS プラス２」を中心に、新しい「政治経済市場」（仮に新世界市場）を構築するべきです。
「ロシアの輸出先のであるＧ７やＥＵ」の代わりは、「BRICS プラス２」を中心に、アフリカ、中南米、中近東、アジアです。すべて魅力ある市場です。
「原油や天然ガス」などのエネルギーは、どの国も必要としています。「ＯＰＥＣプラス」は「Ｇ７やＥＵの諸国」に輸出する場合は、米国の承認を得るべきです。これは戦争を避けるためです。
ブラジルなどの農業国はロシアの肥料を待ち望んでいます。アフリカの諸国はロシアからの食糧を待ち望んでいます。
「Ｇ７」は人口の減少で経済力を失いました。「BRICS プラス２」は世界に、「特別地帯」を建設して「移民や難民」を受け入れるべきです。
ロシアが「Ｇ７やＥＵ」から撤退をすると、米国の政治的な不安は無くなります。しかし、世界はとんでもない世界になると思います。現在の市場経済の破壊が起きます。
ロシアが「Ｇ７やＥＵ」から撤退をすると、原油や天然ガスそしてウラン燃料など、そして食料など、今以上に値上がりすると思います。インフレは想像を絶すると思います。
ロシアは、西側の「こと」は、「ほっとけ！」。インフレで苦しむのは西側です。
ウクライナ戦争の引き金は「ノルドストリーム」でした。ＥＵとロシアを引き離すことが原因でした。「ノルドストリーム」破壊はしました。バイデンは満足しています。
ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破って、ロシアと戦争で領土を取り戻すことを「選挙公約」しました。バイデンは最初、ゼレンスキーの要請に応じませんでした。
ゼレンスキーは選挙公約や自らの脱税や「タックスヘイブンの発覚」があり、単独でロシアが管理する「ドンパス地帯」を攻撃しました。
本来なら、欧米諸国はゼレンスキーを非難するべきです。しかし欧米諸国は、ロシアがウクライナに侵攻するように、ロシアを非難しました。まったく逆だ。「クレイジー」！
ウクライナ戦争は続いている。ロシアが欧州市場から撤退すれば、米国は満足です。米国はロシアに勝利したのです。米国はゼレンスキーの「欲望」を止めるべきです。これは米国政府の責任です。
ゼレンスキーは「戦争」で勝利して、ロシアから領土を奪い返すことしか考えていない。これが、ウクライナ戦争が終わらない理由です。ゼレンスキーが問題です！！
米国や欧州の市民の多くは、戦争でロシアに勝てると思っている。私は「ミンスク合意」の「時点」に戻すべきだと思っています。だから、「私」は多くの人から非難されています。
日本は、「ｗｗ２」の終戦で、「北方領土」をロシアに占領された。その後、日本は国連憲章に精神で、長年ロシアと話し合いをしてきました。
紛争は「戦争」か「話し合い」で解決します。国連憲章や日本国憲法は、紛争の解決は「話し合い」でのみ認めています。これが「平和主義」です。
国連憲章や日本国憲法を尊重する私からみれば、ウクライナ戦争はクレイジーです。欧米の市民は「ウクライナ戦争」を整理して考えるべきです。
プーチン大統領は、米国と「核戦争」を避ける「時間稼ぎ」をするべきだ。プーチンは次の米国大統領と「Ｇ３軍事同盟」を創設するべきだ。
第１部．ヘイリー氏、米大統領選挙活動スタート。彼女は「年齢」でトランプ氏を「チクリ」
https://www.sankei.com/article/20230216-KE5JZQ7BGNN4PPWFNPFGLBY7MI/
クリミアの非軍事化必要、ウクライナの攻撃は正当＝米国務次官
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-crimea-idJPKBN2UR0K0
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
