兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

欧州は経済活動でロシアの影響を受けなくなります。ロシアは「NATOのロシアへの侵攻」の心配がなくなります。

岸田文雄 内閣総理大臣



2023-03-03:拝啓、
ウクライナ戦争の終戦条件については、昨日書きました。結論は、ロシアが欧州市場にエネルギーを供給しなければよいのです。ゼレンスキーは「利用済み」です。

米国は「ロシアの要求するウクライナ非武装中立を認める」。ロシアは「米国の市場である欧州から、天然ガスなどを含めて完全に撤退する」。

欧州は経済活動でロシアの影響を受けなくなります。ロシアは「NATOのロシアへの侵攻」の心配がなくなります。

ゼレンスキーの領土問題は「ミンスク合意」に戻します。つまり、今後は「話し合い」で解決することになります。

この条件で「終戦」にならなければ、長期の戦争です。どちらかが不利になれば「核兵器」を使うと思います。

欧米市民は政治家に「戦争」を終わらせるべきです。これは民主主義のルールで可能です。

ウクライナ戦争」が終戦すれば、西側は予定通り「脱炭素化を」をすすめるべきです。

脱炭素の中心になるのは「電気自動車」です。発電は「原子力」「天然ガス」です。

東側も予定通り「脱炭素化を」をすすめるべきです。中心になるのは「水素自動車」です。発電は「原子力」、「天然ガス」です。

中国は「電気自動車」を推進していますが、「水素自動車」に切り替えるべきです。電気自動車は西側への輸出商品として開発するべきです。

ロシアは、「水素自動車」に「焦点」を合わせるべきです。広大な国土のロシアで「充電ステーション」を設置するのは不可能です。

ロシアが「市場開拓」するアフリカや南米の国々でも「充電ステーション」の設置は無理です。既存の「g/s」を活用するべきです。

もう一つ大きな理由は、チタンの奪い合いによる戦争です。西側との戦争を避けるためには、ロシアは「水素自動車」を開発するべきです。

2022年11月に生産が始まったロシアの国産車「モスクビッチ」。年内に5万台以上を生産するとしているが、今年1月の販売台数は29台だった。

モスクビッチは、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退した「ルノーのモスクワ工場」を引き継いだブランドです。今年は電気自動車(EV)1万台を含めて5万台以上を生産するとしている。

価格はガソリン車で197万ルーブル(約350万円)、EVで350万ルーブル(約630万円)となっており、「国産車としては高すぎる」といった声が出ていた。

「モスクビッチ」の価格が高すぎると言うより、充電の問題だと思います。ロシアの市民は、電気自動車にガソリン車と同じ利便性を求めていると思います。

ロシアの技術力で、ガソリン車をガソリンではなく水素で駆動するように「改造」をしてください。完成すれば「爆発的」に売れます。

私の提案は「水素」を水素製造工場で、高圧ガスとして「水素ボンベ(カートリッジ)」に充填します。

このカートリッジを既存の「g/s」へ配送します。「g/s」で「カートリッジ交換」します。

ロシアの主たる市場はアフリカなどの「発展途上国」です。「発展途上国」では「ガソリン車」と同じ「利便性」が求められます。量産して低価格で有れば爆発的に売れます。

ロシアは天然ガスや石炭から、「安価な水素」を製造できます。「液化水素」をアフリカや中南米に船で輸出します。

サハリンの天然ガスは、パイプラインで「中国」北朝鮮」「インド」や「東南アジアの国々」に輸出します。日本への輸出はありません。

日本は「北方領土の話し合い」をしているにも関わらず、一方的にロシアに経済制裁をした。

ロシアからみれば、日本はウクライナと同じように「危険な国」です。日本は経済が「失速」すると思います。

日本はアメリカから天然ガスを輸入すると思います。これは米国の要望でもあります。

ロシアは、「米国の同盟国」の市場には関与しないことが平和につながります。戦争はウンザリです。

米国は、日本だけでなく欧州へ天然ガスを輸出します。米国の「石油ガス業界」は「大儲け=large profit」です。

しかし、米国では「シェールガスの採掘」で市民運動が激しくなります。でも、「核戦争」にくらべれば「平和な出来事」です。


第1部.ロシア肝いりの国産車ブランド いきなり「失速」 月販わずか29台
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f0b466c627a053048d7fff462b1caaa0e02da4

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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