リシ・スナク英国首相 へ
2023-03-21:拝啓、
ＥＵ離脱以来、英仏は５年ぶり首脳会談を行った。「スナク氏」は、「新た」な「合意」だ、と言う。しかし、「ミンスク合意」を破棄して、戦争で領土を取り戻すと「選挙公約」したゼレンスキーを支持する国の主張は「無意味」。
民主主義は「約束」を守ることが基本だ。西側は民主主義の基本を守るべきだ。ゼレンスキーは「前任者」が署名した「合意」は守る必要がないと言う。だから「戦争」で「領土を取り戻すと言う主張」は間違っている。
しかし、「英仏」が「和解」することは良いことだ。「英仏」はウクライナ戦争の終戦について、もっと話し合うべきだ。ロシアへの経済制裁をつづけるなら「両国の市民」は「二人」を支持しないだろう
「英仏の市民」が望んでいるのは、ロシアへの経済制裁を解除して「ウクライナ戦争、前」の生活に戻ることだ。超インフレの生活を解消するべきだ。
「ウクライナへの（天文学的）な支援」は、やめるべきだ。ウクライナが賄賂国家であることは「公知の事実」だ。最近はウクライナ高官から、「西側へのキックバック」が「囁かれ」始めた。
両国は、英仏海峡を渡る不法移民への対応を連携して強化することで一致した。しかし「移民」の存在を考えるべきだ。フランスは「博愛の精神」を忘れている。
「不法移民」は「仏独英」などの経済を支えてきた。特にドイツは「移民」と「ロシアの天然ガス」によって、飛躍に経済発展を遂げた。
「仏独英」は「不法移民」を「合法移民」にするべきだ。但し、「不法移民」の増加は欧州で「社会問題」になった。
「不法移民」は市民生活のルールを守らない。彼らが「自国民の仕事」を奪う。「不法移民への生活保護」などの「不満」です。
欧州諸国は、「不法移民」を各国が受け入れることはできないことを学んだ。しかし、労働力不足は各国で深刻です。この問題を解消するべきです。
私は「フランス・イタリア」などには「アルジェリア」に「特別地帯」を建設して、アフリカの「貧民」を受け入れることを提案し続けています。
私は「英国」などには「オーストラリア」に「特別地帯」を建設して、「パレスチナやシリア」の「難民」を受け入れることを提案し続けています。
「特別地帯」は植民地ではない。先進国が中国製品に勝てないのは「賃金差」が大きい。「貧民」や「難民」などの「移民」を「特別地帯」で受け容れることで、自国民との摩擦が解消できます。
先進国は安価な労働力が欲しい。「貧民」や「難民」などの「移民」は仕事が欲しい。両者の要求を満たすのが「特別地帯」です。
暫定移民は「特別地帯」で一定の期間働くと、「フランス・イタリア・英国」などの「本土」で「一般の労働資格」を与えます。
彼らは「本土」で必要な「言語や社会常識」を「特別地帯」で学んでいます。彼らを本土で受け入れても「本土の市民」と摩擦を起こすことはないだろう。
この「特別地帯」の建設には「アルジェリア」や「オーストラリア」の賛成が必要です。「特別地帯」の建設は、関係するすべての国と人々に「幸福」を与えます。
「フランス・イタリア・英国」などは、「戦争経済」を選ぶよりも、自由な「市場経済」の発展に努力をするべきです。「博愛主義」の精神があれば、すべてがうまくいく。万歳！」
第１部。 引用・参考資料
英仏５年ぶり首脳会談 ＥＵ離脱以来「新たな合意」
https://www.chunichi.co.jp/article/652008
「露を勝たせてはならない」 英仏首脳が会談
https://www.sankei.com/article/20230310-RMEPMUJ6YFLDLP6C3UDOF6EX2I/
英仏首脳、ウクライナ支援再確認 パリで会談 移民対応で合意も
https://jp.reuters.com/article/france-britain-idJPKBN2VC1LR
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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