長野恭博 オピニオン
2023 年 4 月22日: 土曜日版。 拝啓、 #北朝鮮ミサイル発射 #拉致被害者帰国 #日本の騙し外交
日本は、今日（4月１３日）も朝から、北朝鮮がミサイルを発射したとして、ＴＶは「緊急、非難放送」しています。日本政府は北朝鮮を騙して、拉致被害者を日本にとり戻した。これは日本政府の騙しの外交に対する北朝鮮の報復でもあります。
「日本の騙し外交」：5人の被害者が帰国した時、日朝両政府は、 「彼ら」を「いったん」北朝鮮に返して、「改めて」日本に帰国させる、という約束をしていた。 しかしその約束を日本政府は破って、5人を北朝鮮に返さなかった。
これには日本国内でも賛否両論があった。 5人を返さなかったのは、 「安倍 さん」から「小泉 さん」への「進言」だった。 だが、北朝鮮との約束を破ることについて、「外務省は否定的」でした、 「福田官房長官」も会見で「外務省寄りの発言」をしていた。
ある新聞が、 「日本が北朝鮮に5人を返さなければ、北朝鮮はミサイルを日本に撃つかもしれない」 と書いていた。今、現実になっている。
「北朝鮮による日本人の拉致」を、日本政府は「歪曲して」、国際社会に「プロバガンダ」する。しかし、日本人の拉致被害者は既に、帰国しています。
北朝鮮は「拉致被害者の夫」となった「３８度線の南北国境から脱走した米国兵」、も、日本に引き渡しています。脱走兵に対する「刑の免除」は珍しい。
「日本人の拉致問題」は「見解」が違います。北朝鮮は「日本人の拉致」を認めました。北朝鮮は生存する日本人の拉致被害を日本に帰国させました。北朝鮮は残りの拉致被害者は「死亡した」と公表しました。
見解の違い：日本政府は北朝鮮が死亡したと主張する日本人の拉致被害者は「生存」していると主張しています。
トランプ氏は、日本政府のメッセージを北朝鮮に伝えただけです。しかし、バイデン政権は日本政府の主張を「鵜のみ」にしている。これは、米国が日本への「土下座外交」です。
当時、米国ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国に指定して、 経済制裁などで「対決色」を強めていた。 その状況で「金正日」は、「経済援助を示唆する」日本の「誘い」に「同意」したのだ。
欧州人は、ロシアがウクライナにミサイルを発射しても「緊急、非難放送」はしないでしょう。欧州人は「NATO」を信頼している。違う、ロシアを信用しているからだと思います。
ロシアは欧州がレッドラインを超えるまでは、ミサイルを欧州に発射しないと思います。
北朝鮮がミサイルを発射するのは、ミサイル開発の試射であることは間違いない。発射先は地理的に日本海しかありません。ミサイルの性能は試射のたびに向上しているようです。
北朝鮮のミサイルは、日本海の「公海上」に「正確に落下」すると思います。だから誰も驚かない。
「日本、韓国、米国の政府」は、ミサイル発射のたびに抗議をするが、北朝鮮との「対話」はしない。軍事的圧力よりも「対話」が重要であることを「３国」は理解するべきです。
対話をするにはトランプ氏が中止した「米韓の合同軍事演習」を、止めるべきです。
「日本人や韓国人」はトランプ氏が大統領に復帰して、北朝鮮と対話する日が来ることを期待するしかありません。国連憲章は、すべての紛争は「対話」で解決する規定です。
ゼレンスキー氏は「フランスとドイツ」が仲介した「ミンスク条約」を破棄して、武力で領土を奪い返す「選挙公約」をした。結果、ウクライナはロシアと戦争をしています。
第一部．引用・参考資料
【速報中】北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの すでに落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037071000.html
北朝鮮をだました天才小泉の外交力【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
https://www.fnn.jp/articles/-/8362
私は明日,も,書ます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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