2023-04-24:拝啓、
日本で４月１５日又も、「岸田首相」が「演説地」で、「爆弾」で爆殺されかけるる事件が起きたが、「未遂」でした。「法の下で、統治されない日本」では、違法ですが「神風」の「特攻の精神」で日本を変えるしかないのです。
今回は、漁港の「漁夫」が、犯人を捕まえました。５月の広島サミットに来日する各国の首脳は、覚悟を決めて来日してください。
安倍元首相暗殺事件では、山上容疑者は日本を大きく変えてくれました。彼は多くに日本人に「英雄視」されています。日本の「不条理」を変えるには「特攻精神」が必要です。
今回、逮捕されたのは、木村隆二容疑者（24）です。容疑者は「黙秘」を貫き、「弁護士が来てから話す」などと供述している。彼は、山上容疑者と「同じように」、「特攻隊の精神」で「覚悟の犯行」に及んだと思います。
安倍晋三元首相は、２０２２年７月8日午前11時半ごろ、奈良市の駅前で撃たれた。容疑者の名前は山上徹也容疑者（41）です。彼は日本のヒーローです。
山上容疑者は「この国の不条理を変えるには、実は暴力が最も効果がある」と身をもって証明した。彼は、「司法が無視すること」、「国会の議員がやらないこと」を、「彼」は「処罰を覚悟」で「私刑」しました。
「テロリスト」が。日本では「一人勝ち,win alone」となっている。政治家は「叩かれる」、容疑者が「同情される」、という構図です。世界は、「日本人の心境」を理解するべきです。日本を変えるには「特攻精神」しか、ありません。
岸信介元首相の時代からの旧統一教会とのズブズブの関係が明らかになったことを受けて、戦後政治の実績や、保守政党としての主張にも、「懐疑的な目」が向けられた。
マスコミも同様です。「弁護士の紀藤正樹」や「鈴木エイト氏」のように、旧統一教会問題に「地道」に「取り組んできた人々」に注目が集まるほど。市民は、「マスコミはこれまで、何をしていたの？」と「軽蔑の目」で、見ている。
実際の選挙では「景気」や「介護」「教育」とかが争点になる。しかし、そんなことは誰も問題視しない。そんな「日本社会の不条理」を山上容疑者は「暴力」によって「ガラリ」と変えた。
安倍元首相を殺害することで、旧統一教会の問題はテレビや新聞が追いかけて、政府や自民党が「謝罪に追われる」、「最重要の課題」となった。
日本では「社会の不条理」を「暴力で変えていこう」という「発想」が生まれた。日本では政治が機能しない。「法の下での統治」が、権力で無視される日本です。
憲法や法律とは、まったく違う判決が出ても、国会議員は知らない顔をする。日本には「正義」がありません。多くの日本人は「あきらめています」。だから、「安倍首相暗殺事件」のような「政治家の暗殺」は「再び起こる」と「言われ」続けていた。
今回、ついに、発生しました。今回は「現役の首相」です。選挙があるので、まだ、犯行の動機は明らかになっていません。
警察の警備体制は「ゼロ」だと指摘されています。G7の首脳は「日本を法の下で統治される国」にしないと、貴方」が狙われるかもしれませんよ。
第１部。 引用・参考資料
【詳細】岸田首相 演説先で爆発物投げ込まれる 爆発音と白煙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039411000.html
「漁港の（おっちゃん）が取り押さえた時点で警備体制はゼロ点」岸田首相襲撃 背景に“安倍元首相のトラウマ”
https://news.yahoo.co.jp/articles/781101e4d948408669ba10f668325f5925e73178
安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62103589
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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