長野恭博 オピニオン
2023 年 4 月29日: 土曜日版。 拝啓、
日本政府は４月19日、スーダンにいる日本人を国外に退避させるため自衛隊機を派遣する準備を始めた。しかし空港が戦場となっているため、救出できない。無能状態。
ドイツは独連邦軍による自国民の救出作業を急いでいる。しかし戦闘が激化したため計画は失敗したという。スーダンでは軍と準軍事組織の「即応支援部隊（RSF）」による戦闘が続く。
欧米や周辺国、国際機関は停戦を呼びかける。ブリンケン米国務長官は４月18日、軍とRSFの指導者にそれぞれ電話し、即時停戦を求めたと明らかにしていた。しかし、米国に「力」はない。
双方は18日夕から24時間の停戦に入ると表明したが、現地の報道によると交戦が続いた。「ミンスク合意」を破棄したゼレンスキーを支援するので、「合意」が機能しなくなった。
スーダンでは長年、独裁的な政権が続いてきました。しかし、2019年4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領は失脚しました。
クーデターの後、暫定統治を続けていた軍は民主化勢力と共同統治を行うことで合意。軍のトップのブルハン氏が統治機構を率いながら、経済学者のハムドク首相のもとで民政への移管を進めることになりました。
軍と民主化勢力の対立が表面化し、2021年10月、軍が再びクーデターを起こして実権を握ると、ブルハン氏をトップとする統治のもと、抗議デモへの弾圧が続きました。
国連などが「仲介」に入り、「民政移管」に向けての「協議」が進められた。しかし、「国軍」と「RSF」が「衝突」した。もう誰も手に負えない！
西側諸国の外交官は２０２２年３月、ワグネルがスーダンで違法な金採掘などに関与しているとの見方を示したが、スーダンは否定していた。
ロシア民間軍事会社「ワグネル」は１９日、正規軍と民兵組織との戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンで活動は行っておらず、戦闘には関与していないと表明した
私は、スーダンで救出を待つ外国人を救出するには、「陰でスーダンに影響力を持つロシア」が協力をするしかないと思います。しかし西側諸国はロシアを敵にしてウクライナで戦争をしている。
ブリンケン氏は「ＲＳＦ」と「スーダン軍」の双方のトップと個別に電話し、停戦を合意させた。しかし今の世界、「合意」は何の意味も持たなくなった。
「ミンスク合意を破棄してロシアと戦争をするゼレンスキー」を支援する米国の「二重基準」が、「民主主義」を「放棄」したからだ。
スーダンにはアメリカ人もいる。バイデン政権は、どうやって米国人を救出するのだろう。下手をすると米国は「ＲＳＦとスーダン軍」の双方を敵にして戦争をするのかな？
第一部．引用・参考資料
政府、スーダンへ自衛隊機派遣を準備 邦人60人退避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1950D0Z10C23A4000000/
首都で戦闘 アフリカ スーダン なぜ軍内部で衝突？いったい何が？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/04/19/31078.html
ロシアのワグネル、スーダンでの活動を否定 「戦闘に関与せず」
https://jp.reuters.com/article/sudan-politics-russia-wagner-idJPKBN2WG1M9
スーダンで米外交官の車列に銃撃＝ブリンケン国務長官
https://jp.reuters.com/article/sudan-politics-blinken-idJPKBN2WF0AS?il=0
私は明日,も,書ます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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