フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-06-21:拝啓、
「"Ｏｒｙｘ"」は６月９日、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢で投入したドイツ製主力戦車「レオパルト２」を「３両」、露軍の攻撃で失ったとの分析を明らかにした。ロシアは、西側のある国の「高高度の上空」で「ＥＭＰ」攻撃を行い「終戦」にするべきだ。
「"Ｏｒｙｘ"」は、フランスが供与した「軽戦車」と呼ばれる装甲車「ＡＭＸ―１０ＲＣ」２台や、米国が供与したブラッドレー歩兵戦闘車１１台も、失ったと指摘した。戦車の兵隊の訓練不足だろう。クライナ兵は逃げ出したのだろう。
プーチン露大統領は６月９日、ロシア南部ソチで記者団に対し、ウクライナ軍の反攻が「始まった」との認識を示した。その上で、「ウクライナ軍は与えられた任務を何一つ達成していない」と露軍の防衛に自信を示した。ゼレンスキー、あなたの話は嘘が多い。
「ウクライナ兵の命も、重要だ」。ロシアは、西側が提供した「戦車などの兵器」が使えないように、ウクライナの「高高度」から「電磁パルス（EMP）」攻撃をするべきだ。
米軍の核爆弾は「熱風」や「放射能」で「無差別殺人」をします。「電磁パルス（EMP）」は、人を１人も殺しません。施設も壊さない「平和の核兵器」です。
「パルチザン」が使うかもしれない。軍事専門家によると、弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。
「EMS」は、観測用気球で弾頭を上空４０キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。ウクライナが「EMS」うを使う前にロシアが先に使うべきだ。
米国人は「EMS」の恐怖を知っているだろう。米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。
「EMS」は、飢餓や疫病、略奪の横行など社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。これが現実に起ころうとしている。
電磁パルス攻撃による惨劇を描いた近未来小説『ワン・セカンド・アフター』。代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作だ。
１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で、一瞬にして「電力」が失われる、。１秒前までは、電力を当たり前のように「享受」していた人々は「途方に暮れる「。
自動車は「電気系統」を破壊され、高速道路上で「立ち往生」する。「飛行中の旅客機」は制御機能を失い、次々に「墜落」する。「専用機エアフォースワン」で移動中の「大統領」も「犠牲となった」。
１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもある「ニュート・ギングリッチ元下院議長」が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と警告した。
「EMPの攻撃後、「最初の１週間」で数百万人が命を落とすことになる」と「警告」している。米国人は「死」を覚悟したのだろうか？
米国はロシアを相手に戦争をしていることを忘れてはならに。このままでは、米国上空の「高高度」で「EMS」が使われることは確実だ。
米国民は真剣に、「上院議員・下院議員」にウクライナへの武器供与の「撤廃」、そしてロシアへの「経済制裁の解除」を「要求」するべきだ。それは、貴方の「命」を守るためです。
第１部。引用・参考資料
ウクライナが反攻に投入した「レオパルト２」初損失、露軍の攻撃で３両失う…調査団体分析
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230610-OYT1T50101/
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170523-OYT8T50051/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
