フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-0７-10:拝啓、
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（69）が５月、日産などに対して10億ドル（約1400億円）超の支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数メディアが６月20日に報じた。ゴーン、頑張れ！
米ブルームバーグとロイター通信によると、ゴーン被告は名誉や信用を傷つけられたとして、日産とほかの2企業、関係者12人に対し訴えを起こした。9月に審理が行われる予定。ゴーン、頑張れ！
ゴーン被告は裁判所への提出書類の中で主張している：日本での嫌疑は「人々の心に何年も残る」。
「たとえ単なる疑惑にもとづくものであっても、持続的かつ長引く影響がある」。「そして、（私）は残りの人生において苦しめられることになるだろう」。同意する！
彼らは、「ゴーン氏の人生を滅茶苦茶」にした。日本の司法制度は「無茶苦茶」だ。人権侵害だ！
ゴーン被告が支払いを求めている損害賠償額は、日産の市場価値（約160億ドル）の5％以上に相当する。妥当だ！
日本とレバノンは、犯罪人引渡し条約を結んでいない。ゴーン被告は、不正行為はなかったと主張し、日本の司法制度は「不正」だ、とした。
ゴーン被告は逮捕前、ルノーによる日産の合併を検討し、日産側から「激しい抵抗」を「示されていた」とされる。
このことが、「自身の失脚」につながったと、ゴーン被告は「述べて」いる。これは日本政府の陰謀だった。
2020年11月：国連人権理事会の作業部会は、ゴーン元会長の勾留は「恣意的な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。同被告の人権を侵害したと東京地検を厳しく批判した。
さらに「逮捕・勾留の繰り返しは国際法に基づく法的根拠を一切持ち得ない、司法の権限を越えた手続きの乱用だった」との見解を示した。日本では、日常茶飯事だ！
この事件では：米国人で、同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告は、「一審」で「一部、有罪の判決」を受けた。
ケリー被告は、ゴーン被告の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われ、一審で一部有罪判決を受けた。彼は、現在、米国に住んで、東京高裁に控訴している。
ゴーン被告の国外逃亡を助けたとして実刑判決を受けた米国人の「テイラー”親と子”」が、昨年１１月、中間選挙直前に、米国に移送された。しかし「テイラー”親と子”」は米国に到着後すぐに釈放された。これは、民主党と「米軍のOB」の勝利だ！
２０２０年３月：「ミシシッピ州”選出”」の「ロジャー・ウィッカー」、「テネシー州”選出”」の「ラマー・アレクザンダー」「マーシャ・ブラックバーン」はケリー被告の「処遇treatment」で「論評,criticism」を行った。
３人は「米国人やその他の外国人幹部が日本で公平に扱われることに疑念が生じれば、世界で最も重要な二国間関係は危険にさらされる」と主張した。
日本は「”米国人やフランス人”を”狙い撃ち,target shooting”」にしている。共和党は「ケリー被告」を「保護」するべきだ。共和党は日本の「不公正な司法制度」を許すべきではない。
第１部。引用・参考資料
ゴーン元会長、日産など提訴か 名誉毀損で1400億円余り請求＝報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2699899031b8f042c0e4400a8f35896b5cb3235
ゴーン元会長の勾留は「恣意的拘禁」国連人権理事会 作業部会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728011000.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPEX7HT0G1L401
リー被告側が控訴 日産は判決受け入れ―報酬隠
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400996&g=soc
米上院議員らが日本に圧力、日産元代表取締役のケリー被告の処遇巡り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-11/Q70CNZDWX2PT01
ゴーン被告の逃亡を支援したテイラー親子、米国に移送－10月下旬
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-05/RKUZQNT0G1KW01
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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