フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-0７-11:拝啓、
前日の「日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の事件」は、日本の「汚い司法」の「氷山の一角」です。
この事件の教訓は、外国企業が日本に出資することは危険であることを証明しています。また外国人が日本企業の「取締役」になることも危険であることを証明しています。
「労組」が経営に関与する日産は倒産寸前でした。そこでフランスのルノー社が出資して「ルノーの傘下」にしました。
ルノー社からゴーン氏が社長として派遣されました。日産はゴーン氏の功績で立派なな自動車会社になりました。
ルノー社は、技術力の高い日産自動車を吸収合併する計画でした。日本政府は日産がフランス企業になることに抵抗をしました。それで政府はゴーン会長を犯罪者として日産から追放する計画をした。
経済産業省は検察と共謀して、ゴーン氏、そして同社元代表取締役グレッグ・ケリー氏を「金融商品取引法違反罪」で逮捕しました。
ケリー氏の逮捕理由は、彼がゴーン氏と共謀して、ゴーン氏の役員報酬を実際よりも低く記載した有価証券報告書を提出した理由です。
東京大学の田中亘教授は弁護側（ケリー被告側）からの証人として出廷した。彼は、「虚偽記載」ではなく「不記載」と主張した。したがって、ケリー氏は完全に無罪です。
日産が「有価証券報告書」に記載したのは、「支払われた報酬は」という文言だった。日本の多くの企業は、内閣府令が施行された後も、同じ形式で開示をしていた。
この開示の仕方は、内閣府令が「役員報酬1億円以上」の役員について、個別の報酬開示を義務づけた2010年以前から、日産に限らず「多くの上場企業」が行ってきた。
「検察」の「起訴の理由」です。2010年度から2017年度のゴーン氏の報酬が合計170億円だったのに、「実際の記載」は合計79億円だけだったので「虚偽記載」だ。
田中教授は、「虚偽記載」ではなく「不記載」だと主張したのです。なお「不記載non-statement」に対する「処罰の規定」はありません。
したがって、米国人の「ケリー氏」は完全に無罪です。もちろんゴーン氏も無罪です。ゴーンを助けた「テイラー親子」も無罪です。
日本の多くの企業は、日産と同じ開示の「仕方」です。「明らかに」、検察が、ゴーン氏とケリー氏を追放するために、「恣意的」に「犯罪人」にしたことを理解してください。
地球上で日本ほど「悪質な法治国家」は存在しないと思います。
「共和党、民主党」は、日本の恣意的な処罰を許してはならない。このようなことを許すと「健全な日米関係」は構築できない。
私は２０１０年に入管法違反（中国人の資格外活動）に対して、刑法の「ほう助罪」で処罰を受けました。理由は私が中国人に「虚偽の雇用契約書」を「提供」したと言うのです。
私の主張は、仮に「雇用契約書」が「虚偽」だとしても、「虚偽の雇用契約書」の提供は犯罪にはならない。
入管法２２－４－４条で、虚偽の書類を提出して「在留資格」を受けた外国人は、法務大臣が、行政処分として「在留資格」を「取り消す」規定です。
したがって、私および私の部下であった中国人は無罪です。同様の理由で処罰されたフィリッピンの外交官やフィリッピン大使館の職員は無罪です。入管法違反事件の詳細は「第２部」をご覧ください。
多くの外国人が「資格外活動」で「処罰」されてきました。しかし雇用者は「入管法７３の２条」で処罰されていません。
これは「法の下での平等」に「違犯」している。したがって「外国人は無罪」です。被害者は莫大な人数です。特に「中国政府、韓国政府、フィリッピン政府」は「立ち上がる」べきです。
入管法違反事件で、トランプ前大統領は、「私が満足する方法で完全に解決する」ことを約束しました。
「民主党そして共和党の議員」はトランプ前大統領の約束を守ってください。民主主義は約束を守ることで成り立っていることを理解してください。
第１部。引用・参考資料
日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した重大見解 東大教授は法廷で｢虚偽記載ではない｣と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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