バイデン大統領 へ！
2023-0７-12:拝啓、 #USA #ロシアへの半導体輸出３倍 #米国の騙し
アメリカは「ロシアへの経済制裁」を、同盟国に押し付けている。しかし、アメリカからロシアへの半導体輸出が「侵攻前」の「２．８倍」に増えている。クレイジーだ！
これが「バイデン政権」の「本音」です。アメリカはロシアへの輸出拡大で「好景気」！米国が「戦争を止めない」理由です！
この「Youtube」は日本の「TV局」の制作です。アメリカ企業は「賢い」。ロシアへの直接輸出ができなければ、米国企業は「中国、香港」経由でロシアに輸出をする。
規制をするならアメリカ政府が監視するべきだ。しかし、それは無理だ。アメリカは利益を独占することが目的だから。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、西側諸国が打ち出した経済制裁の柱のひとつが軍事転用可能な半導体の禁輸だった。これは米国の「騙し」です。
だが実際には、米国製や日本製の半導体が侵攻後もロシアに流入していることが調査で明らかになった。
前回は、ウクライナ企業がロシア企業に輸出している音声を「TV局」が放映した。ウクライナ企業はロシアへの輸出で大儲けです。
東スラブ人は「仲が良い」。ゼレンスキーが戦争をしても「東スラブ人」は喧嘩をしない。良いことですよ！
「東スラブ人」は「ウクライナ人、ベラルーシー人、ロシア人」や近隣の少数民族です。ゼレンスキーは「ユダヤ人」だと言ってました。
東スラブ人は「仲が良い」。「EU諸国の民族」は、
「東スラブ人と東スラブ人」を「戦争させる」ことで、儲けたいのです。
だから、ロシアへの経済制裁は「不可能」です。アメリカの半導体企業は大儲けです。
米国が「中国、香港」に輸出することは経済制裁の対象外です。中国人は悪くない。中国はロシアに経済制裁をしません。
自動車などに欠かせない半導体部品ですが、すべて兵器やドローンに転用出来ます。
バイデン氏はロシアに経済制裁してプーチン氏を困らせたい。プーチン氏も笑っているだろう。習近平氏も笑っているだろう。
米国では、ロシアへの経済制裁よりもバイデン一家に対する制裁に関心が集まっている。主要報道機関は、「ハンター・バイデンとその父親」に、問題があると言う。
バイデン一家が、「中国、ロシア、ウクライナ、さらにはルーマニアのような小国」から「巨額の報酬」を受け取っていた。
バイデン一家を告発する「内部告発者」に、「端」を発したスキャンダルについて、議会は議論することを余儀なくされている。
民主党がバイデン一家に問題があることを認め、議論を始めれば、米国の民主化は進展する。
脱税と銃の不法所持に関するハンターの愛人契約を受けて、アメリカの二層司法制度について議論する機会が開かれることになる。
バイデン氏が米国の大統領になって、国際社会は混乱している。これは米国民の責任だ。米国民はバイデン氏を弾劾するしかない。
第１部。引用・参考資料
中国・香港経由が75％ アメリカ半導体がロシアへ大量流出【日経プラス９】（2
https://www.youtube.com/watch?v=ds-E5T3gsbQ
解明：ジョー・バイデンとハンター・バイデンを取り巻く金融スキャンダルの拡大する影響
https://www.stevegruber.com/2023/06/the-unraveling-the-escalating-impact-of-the-financial-scandals-surrounding-joe-and-hunter-biden/?utm_source=home-headline
バイデン氏、ハンター氏の「中国シェイクダウンテキストメッセージ」に関与していたか尋ねる記者に一言（ビデオ）
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/biden-snaps-reporter-asking-if-he-was-involved/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=biden-snaps-reporter-asking-if-he-was-involved
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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