バイデン大統領 へ！
2023-0７-21:拝啓、 #国家権力 #犯罪行為 #隠ぺい
私は、２０２１０年の「入管法違反に対する恣意的な虚偽事件」で「ICC」に支援を求めている。毎日、督促のメールを「ICC」に送信している。「ICC」から返信が来た。
「事実の概要」前日、2023-0７-20 からの続き
5-2.組織的なものの一部としては、
この犯罪者は、警察官、検察官、裁判官です。そして弁護士らです。まさに国家ぐるみの犯罪です。
こうした国家ぐるみの、不法な犯罪に対して、国民や外国人は、成すすべが在りません。もし、権力に対して抵抗するならばテロ行為しかありません。
5-3.さらに、悪質なのは、この事件は「不法な権力の行使」による『適用法の誤り』です。しかし「国家権力」により、「犯罪行為」が「隠ぺい」されています。
日本の司法制度で『適用法誤り』では、再審請求ができません。しかし、事件にかかわった、警察官ら『特別公務員』の犯罪が証明されれば、再審請求ができます。
『特別公務員』らの犯罪は、なんら違反をしていないにもかかわらず『逮捕監禁』を行ったので、（特別公務員職権乱用罪 ,Crimes of authority by special public officer）です。そして「刑事罰」を与える「目的」で、「検察へ送り（送検）』をして、「起訴」をしたので「虚偽告訴罪,Crimes of False Complaints」です。
それで、私は刑期満了後、東京検察庁などへ、何度も「告訴状,letter of complaint 」や「告発状,accusation letter」を「提出」した。しかし毎回、検察官らは「起訴の独占権」を「乱用」して「告訴状,letter of complaint 」や「告発状,accusation letter」を「受理」しません。
日本は、検察に「起訴の独占権」を与えています。それで検察が受理しない限り、事件にすることができません。”不起訴”であれば、検察審査会に審査請求ができますが、「告訴状,letter of complaint 」や「告発状,accusation letter」の”不受理,non-acceptance”では、検察審査会にも請求できません。
5-4.日本国内では、添付資料のとおり、救済の方策をすべて行いましたが、尽きましたので、国連人権高等弁務官事務所に、提訴の書類を送りました。
しかし、日本は「個人通報制度」を批准していないので、提訴を受理してくれません。
5-5．それで、残る救済の道は『国際刑事裁判所」（ICC）への提訴をするか、「テロ行為」により、「自力」で「救済」をするしかありません。
アフリカの「ある国」の政府関係者は（ICC）への「提訴」を助言してくれました。それで、私は、「国際刑事裁判所」（ICC）への提訴をする選択をしました。
これは明らかに国際法『市民権と政治的権利に関する国際規約』に反しております。つまり日本では、「人道上の犯罪」が「常態化」しています。
このことは、「日産自動車の元ＣＥＯである、カルロスゴーンの事件」が証明しています。国連人権理事会の作業部会は「恣意的な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。
私の名前は「開示」してください。既に、多くの人々に、「実名」で「訴えて」います。一部の方は、「ICC」が動かないことに「不信」を抱いています。
事件当時は60歳でした。事件から13年以上たちました。日本政府は未だに「無視」をしています。私は必ず、「名誉の回復と損害賠償」そして関係者の処罰を行うまで、死にません。
ゴーン被告は裁判所への提出書類の中で主張している：
私も主張する。日本での嫌疑は「人々の心に何年も残る」。たとえ単なる疑惑にもとづくものであっても、持続的かつ長引く影響がある。そして、（私）は残りの人生において苦しめられることになるだろう。
私は、今までにも、既に「すべての財産」を無くした。体調を壊した。刑務所は出所したが、今も苦しんでいます。
前回は、２０１７年９月に提出しています。
「ICC」からのメールの返信の支持に従い、「新フォーム」で再度、提出いたします。
皆さん、「ICC」が「機能」するように「支援」をしてください。よろしくお願いします。
第１部。引用・参考資料
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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