バイデン大統領 へ！
2023-08-23:拝啓、 #ヤヌコビッチ大統領 #拡大クーデター #クリミア併合
シカゴ大教授の「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と「主張する発言」が、世界的に注目されている。
さらにゼレンスキーは、ロシアを「侵攻者」にするために、危険な「挑発」の行為を行った。ロシアを「侵略者」にする企ては「戦争」になっている。
ロシアは明確に、ウクライナとジョージアの「NATO入り」は、ロシアの国の存亡に関わる脅威であり、受け入れられないと主張した。バイデンはこれを利用した。
「ミアシャイマー教授」は、このように指摘して、今回のウクライナ戦争の「起源」だと言い切っている。
ミアシャイマー教授は、ウクライナでは2014年2月中旬、アメリカの支援を受けて「拡大したクーデター」が「勃発」した。アメリカが「親露派」の「ウクライナの政権」を追放したのです。
親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が同月22日、デモ隊の動きを止められずに騒乱の中に解任されて、「親米派のリーダー」が「後任」に据えられた。
しかし、ロシアはこれを容認せず「違法な政権の転覆」と非難した。同年3月1日のクリミア軍事侵攻につながったと同教授は述べている。
米国はロシアに、クリミアでの戦争を「強要」したのです。しかし、米国は「完璧に負けた」。米国は強引に「ロシアが悪い」を」言い立てた」。ロシアに経済制裁を科した。
さらに、ロシアとの緊張を高めたゼレンスキー大統領の危険な「挑発」行為がある。今回のロシアとウクライナの「戦争」の起源はここにある。
そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことだといわれている。
2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
これには、クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの強い思いがある。
ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。
ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、バイデン大統領からミンスク合意の反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は得られなかった。
そのため、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、独自に、軍事力による解決を試みている。
21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。
さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の「榴弾砲」を爆破した。
分離独立派はウクライナがミンスク合意に反する攻撃を行ったと非難した。
ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていることから、ロシアはこの事実を世界に発信した。しかし西側は無視をした。
ロシアはドンバスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めていた。
米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立てて、ロシアに「（ウクライナ）侵略」のレッテルを貼った。
バイデンは２０２１年9月20日、ウクライナでウクライナ軍を含む15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をしている。
プーチン大統領は「そもそも」、ウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、「けん制」の意味を込めて軍隊を集結させただけである。
米国が騒ぎ立てたので、プーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた「NATOの東方拡大の停止」を米国に突き付けた。
2021年12月にロシアは「NATOを東に拡張しないと書面に残せば（国際条約とすれば）軍隊を撤退する」、という条件を出した。
しかし、米国にとって、NATOの旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては受け入れがたい。
皆さん、少しずつ「歴史を思い出してください！！」。なぜ米国はロシアを刺激し続けたのか。ロシアはバイデンの望みを叶えたのだ。「次」は、どちらかが核兵器を使うだろう。
第１部。引用・参考資料
ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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