フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-11-13:拝啓、
米のブリンケン国務長官は“人道目的”の「戦闘の一時的停止」を主張。しかしワシントンでは4日、「ガザ地区」での「停戦」を求める大規模な抗議集会が行われました。これが分断されているアメリカの「顔」だ。
抗議集会の参加者「バイデン大統領は、学校や難民キャンプ、病院の子どもたちを殺すために使われるような武器を（イスラエルに）送るのを止めるべきだ」。アメリカの民主主義が戻ってきた！
アメリカでは、イスラエルへの軍事支援に対する反発も出ていて、西部カリフォルニア州では3日、デモ隊が「イスラエルへの武器を積んでいる」としてアメリカ軍の船によじ登り、出港を妨害しました。ベトナム戦争を思い出すなあ！
極右政党に所属する「エリヤフ氏」の発言は非難を呼んでいる。ガザへの核使用「選択肢」と発言。彼は停職処分になった。
そもそも、イスラエル政府は核保有を正式に認めていない。彼は「大失言」をしてしまった。彼の処分は「軽すぎる」のでは？
アラブ連盟は声明でエリヤフ氏の発言が「核兵器保有を認めた」ものだとし、イスラエルによるパレスチナ人への「差別の実態」を裏付けていると非難した。
核保有であれば、米国はイスラエルに「経済制裁」をするしかない？それとも米国は「イランや北朝鮮」の「核保有」を「認め」ますか。
最初の「パレスチナ民族主義組織」は第一次世界大戦の終わりに誕生しました。 2つの政治派閥が出現した。「以下、ウィキペディアより」。
ナシャシビ家が支配するアル・ムンタダ・アル・アダビは、アラビア語とアラビア文化の促進、イスラム的価値観の擁護、独立したシリアとパレスチナのために軍事活動を行った。
ダマスカスでは、フサイニ家が支配するアル・ナディ・アル・アラビが同じ価値観を擁護した。
国際連盟 規約第 22 条は、「文明の神聖な信託」の一環として、オスマン帝国の主権下に置かれなくなった領土と国民に国際法的地位を与えました。
国際連盟委任条項第 7 条は、住民に「新たな独立したパレスチナ国籍」の確立を要求しました。これは、パレスチナ人がイギリス国民にならず、パレスチナがイギリスの領土に併合されなかったことを意味した。
委任統治国のイギリスは、パレスチナ人は「国家的集団」ではなく「宗教的集団」で構成されているとみなした。
その結果、1922年と1931年の政府の国勢調査では、パレスチナ人は「告白、的」に「イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ人」に「分類」され、アラブ人のカテゴリーは「欠落」した。
パレスチナ人もユダヤ人も同じ「アラブ人」ですよね。イスラエルのアラブ人はユダヤ人。パレスチナ自治区のアラブ人はパレスチナ人。
「同じ民族」が「宗教の違い」で「同じ土地」の所有を争っているのですね。
どちらも「祖国」を失うわけにはいかない。パレスチナの土地は永遠に争われるだろう。
「ユダヤ人とパレスチナ人」の「若者たち」は「パレスチナの土地」から離れて「特別地帯」に移動するべきです。
第１部。引用・参考資料
【アメリカ・ワシントンで大規模抗議集会】ガザ地区での停戦求める
https://www.youtube.com/watch?v=DNWBhwNKYkY
米 ブリンケン国務長官 “人道目的の「戦闘の一時的停止」を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231105/k10014247461000.html
イスラエル閣僚、ガザへの核使用「選択肢」と発言 停職処分に
https://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-minister-nukes-idJPKBN32103D
パレスチナ人
https://en.wikipedia.org/wiki/Palestinians
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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