フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-10-25:拝啓、
アジアとアフリカとヨーロッパがまじわる中東地域が、パレスチナです。ユダヤ人のふるさとです。約2,000年前(ローマ時代)に国が滅ぼされ、ユダヤ人はヨーロッパ全土に散らばって暮らし始めました。
ユダヤ人の宗教、ユダヤ教は、世界でもっとも古い宗教のひとつです。ユダヤ教から生まれたキリスト教が独自の宗教として発展した。
キリスト教がヨーロッパに広まっていくと、少数派のユダヤ教徒は、宗教や文化がちがうことを理由に、「嫌われたり、差別を受けたり」することがありました。
それでも、長い歴史の中で、ヨーロッパのキリスト教社会に溶け込んで暮らしていたユダヤ人もいれば、信仰の深い人もいました。商人として活躍していた裕福な人もいれば、貧しい人もいて、その姿は多様でした。
第一次世界大戦(1914-18年)に負けたドイツは、戦勝国が取り決めたヴェルサイユ条約によって、巨額の賠償金の支払いを命じられ、重要な産業地帯をとりあげられ、経済も社会も混乱し
1929年の世界恐慌によってドイツの経済は大打撃を受け、失業者が町中にあふれます。人びとの不安や不満は頂点に達していました。
そのような社会不安を背景にして、アドルフ・ヒトラーがナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)を率いて政治の表舞台にあらわれます。ヒトラーは、「ユダヤ人こそ我々の敵だ、不幸の原因だ」と叫び、人々の憎しみをあおりました。
1939年9月、ドイツはポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まりました。ナチスの迫害の手は、ヨーロッパ全土に暮らすユダヤ人へ及んでいきました。ナチ占領下でユダヤ人に対する差別の法律がつくられ、ユダヤ人は「ダビデの星」の着用を命じられた。
第二次世界大戦のとき、ナチ・ドイツおよび占領下のヨーロッパで、「ユダヤ人」という理由で約600万人の人々が殺されました。その内、約150万人が15歳以下の子どもでした。
1930年代以降ナチスによるユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れ、第二次大戦後、世界は凄惨なホロコーストの事実に衝撃を受けました。
1941年6月、ドイツは独ソ不可侵条約を破ってソ連に攻め込みます。ドイツ軍のあとに続いた「特別行動部隊」(アインザッツグルッペン)が、ソ連領内のユダヤ人の村を襲い、大人も子どもも残らず狩り集めて銃殺しました。殺害の証拠を隠すために、死体は穴に投げ込まれました。
こうした歴史の中での、イスラエル国の建国は喜ばしいものです。しかし、ユダヤ人が戻るとアラブ人が追い出されます。悲しいことです。
イスラエル人！聞いてください。ユダヤ人はパレスチナの土地から追われたアラブ人の「悲しみ」を理解するべきです。「両者」は「共存」をする以外に、「平和に暮らす方法」がありません。
両者に、国土の拡大はありません。夢と希望を求める人々は「移民」として他国に移動をするべきです。ユダヤ人は、「米国のメキシコ国境の特別地帯」です。そしてアラブ人は「オーストラリアの特別地帯」です。関係者は「平和の努力」をするべきです。
第１部。引用・参考資料
パレスチナ問題の経緯
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/
ユダヤ人(ウィキペディア)
https://en.wikipedia.org/wiki/Jews
なぜ、ホロコーストは起きたのか
https://www.npokokoro.com/why
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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