バイデン大統領
2024年2月3日：土曜版。 拝啓、
「一つの中国」：中国の「一つの中国原則」とアメリカの「一つの中国政策」は別物である。知っていますか。
この用語の使い分けは，米中関係の中核問題である台湾について，米中双方の立場・利害が異なることを示す。
1月13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、台湾総統選 民進党・頼清徳氏が当選。立法院は過半数維持できなかった。
私は時間をかければ、台湾市民の多くは「親中国派」になると思う。私は中国は時間をかけるべきだと思います。
アメリカ ブリンケン国務長官：アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持や威圧や圧力とは無縁な平和的な解決に取り組んでいくべきだ。さらに。。。
民主主義的な価値を持つアメリカと台湾の人々は引き続き、経済や文化などで連携を拡大していく、と言っています。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、「頼氏」のことを「台湾独立派」と「非難」している。
日本政府が「頼氏」に、「祝意」を示したことに「強く反発」したかたちです。岸田政権は台湾支持です。
バイデン大統領は、１月13日、記者団から台湾総統選挙の結果について聞かれ「われわれは台湾の独立を支持しない」と述べた。
彼は台湾の独立は支持しないが、米国は台湾を同盟国として扱う、と言いたい。
「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い。中国の「一つの中国原則」はわかりやすい。
しかし，米の「一つの中国政策」は「戦略的」に「曖昧」を含むため、わかりにくい。
中国の「一つの中国原則」とは，①「世界で中国はただ一つである」，②「台湾は中国の不可分の一部である」，③「中華人民共和国」は「中国を代表」する。そして中国は「唯一」の「合法政府」である。
1970年代，多くの国が「中国」の「一つの中国原則」を「承認」した。
アメリカは，③については「recognize（承認）」，①と②については中国側の立場を「acknowledge（認知する）」とした（1978年の「米中共同声明」）。
「中国大陸と台湾」がともに一つの中国に属する、という言い方は，台湾の反発を緩和するために考え出された新しい用法です。
この言い方は，胡錦濤時代以降の対台湾政策文書で広く使用されるようになった。
この用法が初めて正式に使用されたのは2002年の中国共産党第16回大会報告です。
「世界で中国はただ一つであり，大陸と台湾はともに一つの中国に属し，中国の主権と領土の分割は許さない」と「言及」された。
アメリカの「一つの中国政策」は，①「1972年，78年，82年の三つの米中コミュニケ」，②1979年制定の「台湾関係法」，③1982年にレーガン大統領が台湾に対して表明した「六つの保証」から成り立つ。
2017年2月9日，トランプ大統領と習近平国家主席が電話で会談した。
ホワイトハウスは，トランプ大統領は，習近平国家主席の求めに応じて，我々の『一つの中国』政策を尊重することに同意した」と、配信した。
新華社の配信文は，二つの用語を使い分け両者の立場を区別して書いている。
しかし「政策」と「原則」が並んでいるので，事情をよく知らなければ両者が同じものと思い込みやすい。
読者はトランプが中国の「一つの中国原則」を尊重すると語ったと思うであろう。
しかし、ホワイトハウスのリリースには「台湾を中国の一部とみなす」という文言はない。
以上は、「東京外国語大学名誉教授、小笠原 欣幸」の解説と、私のコメントです。
詳しくは「第１章」の「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い、をご覧ください。
パート 1。 引用・参考資料
台湾総統選 民進党・頼清徳氏が当選 立法院は過半数維持できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240113/k10014319761000.html
「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い
https://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html
明日も書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
