フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-03-07:拝啓、
ウクライナ戦争：「ベトナム戦争」を思い出します。 西洋人は「ベトナム戦争」の「教訓」を学ぶべきだ。
ベトナム戦争はトンキン湾事件から始まりました。 これはロシアにウクライナ侵攻を強要したのと同じ「手法」である。
ジョンソン大統領は、1964年8月2日、ベトナムのトンキン湾を哨戒していた駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃され、米国は直ちに反撃として北ベトナムを爆撃したと発表した。
しかし４年後、ジョンソン氏との対立で辞任したマクナマラ国務長官はトンキン湾事件は「捏造」だったと告白した。
当時、北ベトナムは魚雷艇を装備しておらず、大統領が議会に提出した決議案は５日より早く作成されていた。 1970年、トンキン湾決議は取り消された。
ベトナム戦争の責任者は誰なのかとの質問に対し、マクナマラ氏は大統領に責任があると明確に答えた。
彼は北ベトナムへの絶え間ない爆撃と海兵隊のダナン上陸に反対を表明した。 しかし、それを止められなかった責任は自分にもあるという立場だった。
ベトナム戦争は1968年の南ベトナム解放民族戦線によるテト攻勢から始まり、形勢が変わり米軍が窮地に陥り、ニクソン米政権が戦争を終結させようとした。
ニクソン大統領は1972年2月に中国を訪問し、続いてソ連を訪問し、大国間の調整を図る一方、有利な停戦を目指してカンボジアに侵攻し、ラオスを爆撃した。 しかし、逆に戦線は拡大し混乱は深まった。
ベトナム戦争により、アメリカは軍事費の増大により経済が悪化し始めた。 1971年に同国はドル危機に見舞われ、「ドルショック」として知られるドルと金の兌換停止を決定した。
1968年から断続的に開催されてきたパリ和平会談ではついに妥協が成立し、1973年1月27日にベトナム和平協定（パリ和平協定）が成立した。
米軍は軍事活動を停止し、南ベトナム駐留米軍は撤退を開始し、1973年3月29日までに撤退が完了した。
私はウクライナ戦争はベトナム戦争によく似ていると考えています。 ジョンソン大統領は暗殺当時、ケネディ政権の副大統領だった。 バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。
ベトナム戦争はアメリカによるトンキン湾事件でっち上げから始まりました。
ウクライナ戦争では、米国は「親ロシア政権」を打倒するため、バイデン副大統領がウクライナ国民を「扇動」してクーデターを起こした。 （オバマ大統領もこれを認めている）
この「クーデター」に激怒したプーチン大統領は「親ロシア」勢力を支援するためにクリミアに侵攻した。 彼は最終的にクリミアを併合した。 当時、オバマ大統領はバイデン副大統領のロシアとの戦争を承認していなかった。
バイデン副大統領が大統領に就任すると、ロシアとの戦争の準備を始めた。 同氏は「対ロシア戦争」に備え、２０２１年８月にアフガニスタンから米軍を撤退させた。 ロシアを侵略者に変えるシナリオが始まった。
バイデン氏は９月２０日、ウクライナを含む１５カ国の多国籍軍が参加する大規模な軍事演習をウクライナで実施した。 10月23日、バイデンは対戦車ミサイルシステム（シャベリン）180基をウクライナに配備した。 これはアメリカが始めた戦争だ！
第 1 部 引用/参考文献
トンキン湾事件
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
アメリカ軍がベトナムから撤退
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-072.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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