フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-03-08:拝啓、
「ロシアのウクライナ侵攻」は、バイデン政権がロシアに「罠を仕掛けた」戦争である。 アメリカのZ世代は「戦争経済」をやめ、自分たちの力で「アメリカを世界一の経済国家」にするべきだ。
私が懸念しているのは、米国が中国にも「同様のシナリオ」を適用しようとする動きだ。 中国は決して米国の「罠」にはまってはいけない。
米議会の対中強硬派議員らは次のようなシナリオを想定している。 米国の戦略は、台湾が中国を「挑発」し、「中国が台湾を侵略する」というものだ。 それはすでに始まっています。
「台湾の独立を支持することで、米国は中国を刺激して台湾への武力侵略を開始させ、ロシアがウクライナ侵攻後にそうしたのと同じように、中国を世界で孤立させるだろう。
そうなれば、多くの外国企業が中国市場から撤退したり、中国市場への投資を削減したりすることになる。それで、中国経済に決定的なダメージを与え、中国経済の成長率を大幅に低下させることになる。
その結果、アメリカの経済的優位性は維持され、一国覇権体制が安定することになる。 私は米国が「メキシコ国境に特区」を建設し、「中国に対する経済力を向上させるべき」と主張している。
多くの賢明な人々は、世界の不安定はロシアではなくアメリカに起因していると言っています。 米国は、中東やその他の地域で戦争や紛争を戦い、維持し続けている世界的な軍事大国です。
そして賢明な人たちは、米国はおそらくアジアでも同様のことを起こそうとするだろうと信じている。 実際、台湾に対して「ウクライナのように行動すべき」と言い始めている。
アメリカには「お金」がありません。 戦後のように、アメリカは「金をばらまく」ことも、「アメリカ」に「ひざまずく」ように「強制」することもできない。
米国は軍事力を持っている。 しかし、米国は「米軍の維持」だけに「全力を尽くしている」。 アメリカは今「岐路」に立っている。
アメリカはイスラエルですらコントロールできないほど「弱い国」だ。 アメリカが強くなるにはお金が必要です。 アメリカは貿易を通じてお金を稼がなければなりません。
お金は「武器」ではなく「民生品」の輸出で稼げばいいのです。 第二次世界大戦中、アメリカ本土は戦場にはなりませんでした。 そのため、アメリカはあらゆるものをヨーロッパに輸出して儲けました。
だからこそ、私は提案をし続けます。 メキシコ国境に特区を設け、巨大な「工場地帯」を建設する。 中南米の貧しい人々は「特区」で雇用されることになる。
ウクライナ戦争に使われた資金が「特別区」に投資されていたら、「工場地帯」が「創設」されていただろう。 「アップル」は「メキシコの特区」で「スマートフォン」を製造していたはずだ。
トランプ氏もバイデン氏も「不法移民」の排除について語っている。 しかし、アメリカが必要としているのは「低賃金労働者」だ。 アメリカは恵まれている。 中南米からの低賃金労働者がメキシコ国境に「押し寄せている」。
アメリカ企業は「メキシコ国境の特区」に工場を建設し、中南米の「貧しい人々」を低賃金で雇用すべきである。 中南米の「貧しい人々」を雇用することがアメリカの安全保障につながる。
トランプ氏は賢い。 彼はメキシコ国境の「壁」を「二重」にし、壁の間に「特別地域」を創設するだろう。 私たちは米国が「メキシコ国境特区」から全世界に「民生品」を輸出する日を待っている。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ侵攻を「予言」したランド研究所の報告書が話題になっている。
台湾危機を煽る米政府の戦略とシナリオは「非常に似ている」
https://www.businessinsider.jp/post-256170
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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