バイデン大統領 へ！
2024-04-04: #西アフリカのニジェール #フランスやアメリカ #必要ない
西アフリカのニジェールで昨年権力を掌握した軍事政権が、米軍と米国防総省に国内での活動を認めてきた協定を破棄した。アメリカは「必要ない」と言われたのです。
米国との協定は２０１２年に締結されていた。同報道官は、この協定は「ニジェールの主権に関する憲法と民主主義のルール」に反して、「同国に押し付けられた」と主張した。
ニジェールは内容が極めて不公平なだけでなく、ニジェール国民の願望と利益にかなっていないと批判した。ニジェールだけではない、多くの国が言っている。
ニジェールはかつて、この地域における米国の主要なパートナーだったが、昨年７月に軍が権力を掌握してから関係が冷え込み、米軍は約１１００人いた駐留部隊の多くを引き揚げている。
一方で米国防総省は、地域のテロ対策にニジェール駐留は不可欠との見方を示してきた。」ニジェールがロシア、イランと秘密の協定を結んだとされる説がある。
昨年８月、西アフリカのニジェールで、７月にクーデターを起こした軍部隊は、声明を発表し、旧宗主国フランスの大使に４８時間以内の国外退去を命じたと明らかにした。
追放理由について、仏政府による「ニジェールの国益に反する」行為に対する措置だと説明。軍部隊が「新たに任命した外相との面会」を、大使が拒んだことも挙げた。
アメリカ国民は、もうアメリカは「世界からいらない国」と「思われている」ことを理解するべきです。
米国はロシアに「戦争」を「仕掛けた」。そして、ロシアがウクライナに侵略したと「演出」をしている。「グローバルサウスの国々の国民」のほうが、事実を理解しています。
マクロン大統領は、フランス国民を騙せても、アフリカの国々を「騙せない」ことに気が付くべきです。「アフリカの多くの国々」は、「フランスの態度」を「馬鹿」にしています。
フランスは「博愛の精神」を「理解」べきです。アフリカの国々の国民を「上から目線」で「「見下す」のではなく、「アフリカ国々と、一緒」と、「思うべき」です。
フランスから「アフリカ」を除けば、フランスに「何が残るの？」と私は思う。
フランスは「ネオナチ国家のウクライナ」から離れて、アフリカ諸国を同盟国にするべきです。
「アフリカ」では、アメリカやフランスは「自滅」しているのです。
アフリカでは「アメリカやフランス」が追い出されて、「ロシアや中国」が「迎え入れられ」ています。彼らは「ロシアや中国」の方が「自由で民主国家」だと言っています。
トランプ氏が大統領に「復権」しても、アメリカを「立て直す」のは容易ではない。財政だけでなく、米国は世界から「自由と民主主義」の信頼を失っている。
「世界を混乱に陥れている」のは「G7」と言われている。トランプ氏は「G7」を解体するべきです。そして「G3軍事同盟」を結成するべきです。
今、世界の若者から「夢」が失われている。トランプ氏は、米国の若者に夢を与えるべきだ。トランプは若者に「いきる喜び」を与えるべきだ。
努力をすれば、トランプ氏のように必ず成功する。そのためには「特別地帯」を創建するべきです。「メキシコ国境」を若者の「新天地」にするべきです。
第 1 部 引用/参考文献
ニジェール軍政、米との軍事協定を破棄 「極めて不公平」
https://www.cnn.co.jp/world/35216606.html
ニジェール、フランス大使を追放 「国益に反する行為」
https://jp.reuters.com/world/europe/EUHX7MLS3FPZBFEDMV7OARIQPA-2023-08-27/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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