フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-05-27:拝啓、
米国の政府職員はイスラエル寄り外交姿勢に不満だ。昨年１０月以降、米政府職員の「政府への抗議の辞職」が、「相次いで」いる。
「内側から何を言っても変わらない」。バイデン政権は内部で大きな「亀裂」が「発生」している。辞職はさらに拡大しそうだ！
パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、米政府のイスラエル寄りの外交姿勢への不満から「辞職する、連邦政府職員」が相次いでいる。
なぜバイデンは「虐殺者」を支持するのか？
国務省を離れた２人が読売新聞の取材に応じとて、「自責の念」から辞職した経緯を話す。
さらに、４月に多くの「政府職員」が辞職したことを明らかにした。彼らは「英雄」だ。バイデンは恥を知れ！
国務省でアラビア語担当報道官だったハラ・ラーリットさん（４１）は４月末、１８年間の「外交官キャリア」を捨てて辞表を出した。
職業外交官では初の「抗議辞職」で、省内には衝撃が広がった。気が付いたら、「米政府は、バイデン氏１人だけだった？？」
イスラエルに軍事支援を続ける米国は、中東各地で「子供殺し」「悪魔」とレッテルを貼られた。
「人道支援を含め米国の全て」が批判された。アメリカ人は「言い訳」ができない！
彼は、パレスチナ人は取材に応じても、「米国をより憎むように」人々を「仕向ける」だけと感じた、と話す。
この問題は「連邦議会の議員」にも責任がある。連邦議会は、なぜ「ジェノサイド政府」に援助をするのか？」
退職政府職員は、「ホワイトハウスや国務省」の上層部から、イスラエルの要請に応じて早期に武器移転を承認するよう圧力があった、と言う。
退職政府職員は、「政策を議論する余地は全くなかった」と憤る。米国は独裁政府のようだ！
彼は「私が知る限り、連邦政府では４月に２０人以上が同じように辞職している」と明かした。
ガザでは、昨年１０月７日の戦闘開始から１０月中旬までに３７００人以上が死亡し、ほとんどが米国の兵器によるものだった。
退職政府職員は、「ジェノサイド」にもう関われないと感じた。我々が目にしたのは、「ガザの民間人の命に対する組織的な無視」だった。
パレスチナ問題は、過去に何度も和解してきた。しかし何度も約束を破られた。イスラエル人とパレスチナ人が、「パレスチナ」の「土地」で共存するのは無理だと思う！！！
私は、アメリカ政府がイスラエルを支援するのであれば、パレスチナ人を「オーストラリア」の特別地帯」に移住させる政策をするべきだ。
米国民は「ジェノサイド」から、パレスチナ人の「命」を守れ！
第 1 部 引用/参考文献
イスラエル寄り外交姿勢に不満、米政府職員の抗議辞職相次ぐ…「内側から何を言っても変わらない」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240511-OYT1T50193/
米政府職員がイスラエル支援に抗議し辞任、バイデン政権に亀裂
https://forbesjapan.com/articles/detail/68371
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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