フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-06-10:拝啓、
支持率が１８％の英国保守党が、サプライズ解散。労働党はウクライナ支援をやめて、「オーストラリアの特別地帯」の建設に税金を投入して、「新しいビジネスモデル」で「強い英国」を復活させるべきだ。
保守党は労働党との差は３０ポイントに広がっている。労働党は、スナク氏の経済政策を批判する一方、ウクライナ支援やパレスチナ問題では政府の立場と大きな相違がない。これではダメだ！
労働党は、ウクライナ支援の中止をしなければ、英国経済はスナク政権と同じ状態になる。英国はロシアと和解して、ウクライナ戦争への支援をやめるべきだ。
英国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに「特別地帯」を建設するべきだ。英国は「オーストラリアの特別地帯」に、中國製品に勝てる製品を製造する工場を新設するべきだ。
英国は、英国内の「不法移民」を「オーストラリアの特別地帯」に、「英国工場の労働者」として移動させるべきだ。これで英国内の移民は減少するだろう。
パレスチナにイスラエル人とパレスチナ人が共存することは無理だ。英国はパレスチナ難民を「オーストラリアの特別地帯」に移住させて、パレスチナ問題を根本から解決するべきだ。
「オーストラリアの特別地帯」は世界の「不法移民や難民」を「暫定移民」として受け入れて、「低賃金労働者」として雇用する。新しいビジネスモデルの創出です。
「オーストラリアの特別地帯」の工場は、最新の設備です。「暫定移民」を中国以下の低賃金で雇用することで、中國製品に勝る製品を生産すること可能になります。
英国本土は、付加価値製品を製造します。部品の組み立てなどは、オーストリアに輸出して「特別地帯」で製品にします。そして世界に輸出します。
例えば、英国本土では「スマホ」の設計や半導体、電子部品の生産をします。それらオーストラリアの「特別地帯」へ輸出して「スマホ製品」にします。
英国で必要な「単純労働者」はオーストラリアの工場で雇用します。こうすることで英国の労働者は高賃金で雇用されることになります。
英国は「英国本土とオーストラリアの海外工場」を分業することで、世界の工場を取り戻します。英国企業の「右肩上がりの成長」は英国の若者を元気にします。
英国は「パレスチナの難民」をオーストラリアに移住させることで、「パレスチナ難民」に「夢を」を与えることができます。パレスチナ問題は解消します。
英国の「シティ街」は金融街として復活します。オーストラリアの特別地帯には世界中から企業が工場を建設します。こうして「大英帝国」が復活します。
この為に、英国はウクライナ戦争で、「無駄な税金を使う余裕」は全くありません。英国は「オーストラリアと一緒」に世界の工場になります。英国がんばれ！
第 1 部 引用/参考文献
英国、7月4日に総選挙 スナク首相「早期解散」で賭け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DRZ0S4A520C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202405230122
英首相がサプライズ解散…与党支持率１８％、移民・経済対策の評価に望み託し「最大の賭け」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240524-OYT1T50011/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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