2025-01-29: 平日版。
トランプ氏は、投稿した「『Ｌａｗｆａｒｅ（ローフェア）』は、米国で過去は「起きたこと」は、なかった。「二度と、起こさせてはいけない」。「私達」は「その通り」であると、思います。
メディアは「トランプ氏や保守派」が「政敵への司法の武器化を批判する際、“Ｌａｗｆａｒｅ”を好んで使う」と言う。彼らは未だに、トランプ氏に批判的だ。
トランプ氏は不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件で、裁判所から収監や罰金を命じない異例の判断を示されたが、有罪評決は覆らなかった。私は、トランプ氏は判決に「悔しかった」と思う。
私は「アメリカの司法は、日本と同じように狂っていると思う」。罪にならない「不倫の口止め料」で資金を不正に処理した理由を「でっち上げ」て「罪」にした。あまりにも「恣意的。だ。
大統領選で「報復」はトランプ氏の中心的メッセージだった。敵と見なした人物を捜査、処罰すると繰り返した。トランプ氏が「報復」しなければ「犠牲者」が増えるばかりだ。彼は「正義の報復」をするべきだ。
トランプ氏は。敵と見なした人物を捜査、処罰すると繰り返した。エリートと官僚機構が結託した「ディープステート（闇の政府）」に米国が操られているというのは「事実」だからだ。
トランプ氏は、陰謀論に触れて、「ロシアや中国よりも、『内なる敵』である彼らの方が危険だ」とも言い切った。私は、多くのアメリカ人は、トランプ氏と同じ意見だと思う。
不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件は、日本の司法が（元、日産）の「カルロスゴーン氏」を、彼が役員報酬で「虚偽の有価証券報告書」を”記載”したと言うのと同じだ。
証人として出席した「東大の教授」は、「虚偽の”記載”」ではない。彼は”記載”を「してない」と証言した。検察は、”記載”を「していない」のは、”犯罪”だと言う。これはアメリカでは、無罪だ。
アメリカの選挙制度は、私は郵便投票は「公正」な選挙システムとは言えないと思う。在米国の日本人が「国会議員の選挙」に郵便で投票できるが、その場合は「書留郵便」だ。
「連邦議会への襲撃事件」は、こうした背景もあり、トランプ氏は「選挙の不正」を叫んだ。しかし彼は「扇動」をしていない。これは映像で確認できる。しかし政府はトランプ氏を罪人扱いした。
トランプ大統領は「襲撃事件」の真相を新しい「FBIの長官」に再捜査をさせるべきだ。アメリカは「犯罪人」を「でっち上げる国」ではいけない。彼はアメリカを「民主主義の国家」にするべきだ。
トランプ氏の「暗殺未遂事件」は世界を恐怖に「引き落とした」。「ディープステート（闇の政府）」は「大統領候補」を暗殺しようと「したこと」は「明白」だ。彼は「影の犯罪人」を探し出すべきだ。
最大の恐怖は「ウクライナ戦争」をでっち上げたことだ。ローマ法王は「何者かが、ロシアにウクライナ侵略を強要した戦争」だと断言する。トランプ氏は「何者」が誰なのかを公表するべきだ。何者かは、「平和に対する罪」で裁判をするべきだ。
パート1 引用・参考文献
［トランプの米国 内なる戦い］＜上＞報復誓う「ドナルド王」
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250118-OYT9T50030/
また明日書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
