フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-06-12:拝啓、
ゼレンスキーは5月20日で大統領任期が切れた。ただし戦争中と言うことで、戒厳令下、大統領選は行わない。しかしゼレンスキーが「大統領である正当性」はない。憲法では、「首相」が務めるでは？
支援予算は通った、問題はウクライナの「兵員の数」だ。ウクライナ側の問題は「兵員の数」だ。追加の動員については、法律は通したけれど、うまくいっていない。米国は米軍を派兵するか。私は、米国は絶対に派兵しないと思う。
今、海外にいるウクライナ国籍者を動員対象にして、応召しなければパスポートを更新しないと言うこともやっているが、成果が上がっていない。フランスはフランス軍を派遣する？。フランス国民は「NO」だ！
開戦以来、2年以上闘いつづけており、ウクライナの前線の兵士の疲弊は凄まじい。入れ替えを行わなければならない。国内的にも政治問題になりかねない状況だ。ウクライナの代理戦争は限界だ！
かろうじて米国の予算は通った。徐々に武器弾薬はウクライナに入っていく。これまで供与されていなかったATACMSなども既にウクライナに送られている。これが米国の常識の限界だ！
ウクライナ支援に否定的なトランプ前大統領が優勢と言われ、次の大統領に就任するかも知れない。そうなるとウクライナの国民の士気がどこまで保つのかが問題になっている。ウクライナ国民は白旗を上げるべきだ。
今年2月以来、フランスのマクロン大統領が繰り返し発言している「欧米の地上部隊」を、ウクライナに送るというのは、間違いなく大きな」話題になってくる。でも実現しないだろう！
この戦争が始まった頃から、プーチンは核使用を匂わしてきた。NATO軍のウクライナ戦争への「直接介入」を牽制する為だ。核は使わなければ「抑止力」にならない。そろそろ使う時期だ。
マクロン発言に見られるように、もはや、欧州にはウクライナを維持するためには「直接的な軍事行動」も必要という認識が生まれつつある。ＥＵは「分断」されて「解体」だろう。
彼らにとって「この戦争」は、もはや単に「ウクライナの戦争」ではなく、「欧州とロシアとの戦争」になりつつある。英国の総選挙では、「NATO対ロシアの戦争」の「是非」を「争点」にするべきだ。
私は欧州の市街をウクライナのような戦場にしたくない。私は現実的な「停戦案」として、「ウクライナ東部」を「クルド人の国家」として、建国することで「勝者を作らない」提案している。
マクロン氏はフランス軍の派遣をしてロシア軍と戦う気だ。そうするとロシアはミサイルでパリ市街を攻撃することは間違いない。フランス人は、本当にロシアと戦争しますか。
アメリカがロシアと戦争することは「核戦争」だ。アメリカは、「民主党も共和党」もロシアと戦争する気はない。プーチンの「威嚇」は「ＥＵ」を分断している。
フランスは「ウクライナの支援」よりも、「アフリカと一緒」に「繁栄する道」を選択するべきだ。フランスは「アルジェリア」に「特別地帯」を建設して、アフリカの「不法移民や難民」を「暫定移民」として受け入れるべきだ。
フランスは「アルジェアの特別地帯」の建設に「国家財政」を投入するべきであり、「ウクライナに浪費する税金」はない。
この政策は「アフリカの為」だけでない。本土への移民の受け入れを拒否するフランスの為でもある。フランス人は「大きな夢」に燃えるだろう。
第 1 部 引用/参考文献
欧州が覚悟する地上軍ウクライナ派遣とプーチン核使用のリアリティー
https://gendai.media/articles/-/130411
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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