バイデン大統領 へ!
2024-07-09: #戦争をしてまで、EUを拡大するのは馬鹿げている
#「EUやNATO」が存在しなければ、戦争はおきなかった
#欧州はEUを解体して「特別地帯」の創出で成長戦略を
フランスは6月30日と7月7日の2回に分けて総選挙を行う。マクロン大統領が議会を解散した。フランスの新政権への不安から、ヨーロッパ発の金融不安が生じている。フランスはウクライナ戦争から撤退するべきです。
世論調査によれば、エマニュエル・マクロン大統領が率いる中道の与党・再生Renaissance)が大敗を喫する一方で、右派政党の国民連合(RN)が第1勢力となる展開が確実となっている。
国民連合(RN)だが、その主張は徐々に穏健化している。とはいえ、実質的なリーダーであるマリーヌ・ル・ペン氏には、(EU)からの「離脱を訴えた過去」もある。戦争をしてまで、EUを拡大するのは馬鹿げている。
そのため、投資家の間で新内閣に対する不安が広がり、6月14日の相場でフランスの株式・国債が大きく売られることになった。新政権は「特区の建設」で経済再生をアピールするべきです。
最も懸念されるシナリオは、RNから首相が選出された場合に、新政権がEU離脱の是非を問う国民投票を実施する展開である。「EUやNATO」が存在しなければ、戦争はおきなかったのです。
投資家の懸念は、フランスのEU離脱よりも、フランスの混迷がEUの混迷につながるリスクにあるのだと考えられる。これはフランスだけではない。ドイツや他国でも同様だ。
つまり投資家は、マクロン大統領を中心とするこれまでのEUの運営体制が大きく変化するリスクを意識したのだろう。欧州はEUを解体して、「特別地帯」の創出にのる「成長戦略」を掲げるべきです。
総選挙の結果で、「グリーン化、移民政策、対ウクライナ政策」での「揺り戻し」が大きくなると考えられる。これは良いことです。このための総選挙です。
移民管理が厳格化されれば、治安は安定するかもしれないが、人手不足に拍車がかかり、高インフレの長期化につながる恐れがある。そのために「特別地帯」を提案しています。
対ウクライナ政策に関しては、支援の動きが後退し、「脱ロシア化」の流れにも変化が生じるかもしれない。「EU」はロシアとの共存政策がベストです。
フランス国民は、冷静に「審判を下す」と、思います。マクロン氏を始め、「EU」の首脳は「市民政治」からかけ離れてしまっている。市民からみると「恐怖政治」のようです。
国民は「貧困の生活」から抜け出したい。そのためにはウクライナからの撤退は絶対に必要です。そしてロシアへの経済制裁を解除して、ウクライナ戦争前の経済に戻すべきです。
移民政策に関しては、「アルジェリアの特別地帯」を創設して、不法移民を「特別地帯」で受けいれて、労働者不足を解消するべきです。「EUの企業」は特別地帯で「国際社会で競争力」を取り戻します。
フランスやEU諸国は「NATO」を脱退して、「G3軍事同盟」を創出するべきです。こうすることで、各国は軍事費を大幅に削減して、「国民の生活」の支援に充当することで「豊かな国家」を作るべきです。
第 1 部 引用/参考文献
日経平均712円安の発火点、金融市場を揺さぶった「フレンチショック」はなぜ起きた?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81588
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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