フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-04-17:拝啓、
フランスのルペン氏、ロシアのプーチン氏、アメリカのトランプ氏は、「自国民の”市民生活”」を優先して、「戦争のない世界」を作るべきだ。
「二重基準の都合の良い民主主義」は「ウンザリ」だ。三人は「自国民が大切に扱われる、新しい民主主義社会」を作るべきだ。
２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。フランスとロシアは友好関係だった。
ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、プーチン氏と同じ価値観を共有していると宣言。ルペン氏はプーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。
2022年4月ルペン氏は、自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止して、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴えた。
更にルペン氏は、塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止して、インフレを退治して「家計の所得を守る」と言った。
ルペン氏は、フランスが「望まない紛争」に巻き込まれないよう、自国軍を「ＮＡＴＯの指揮下から外すべき」だと提案している。
私はルペン氏の考えには賛成です。私は「ウクライナ戦争」は「NATOの“東方侵略”」の基本方針により「発生」していると思う。
フランスはロシアへ侵略する理由がない。「ＮＡＴＯ」の「東方侵略」は「ドイツナチス」と同じだ。フランスはナポレオンの時代には戻るべきではない。
フランスは「ロシアへの経済制裁」で国民の生活が困窮した。「EUの首脳」は「ロシアへの経済制裁」の責任を負うべきだ。
EUの国民は「ＥＵ各国の首脳」の戦争責任を「糾弾」するべきだ。市民はＮＡＴＯの「ナチス思想」を止めるべきだ。
私はルペン氏の移民政策には賛成です。フランスは、「フランスの文化を理解できない移民」を受け入れるべきではない。
フランスは労働力不足を補うために移民を受け入れている。そうであれば、フランスは私の提案を受け入れるべきです。
フランスはアルジェリアに「特別地帯」を建設する。フランス企業はアルジェリアの「特別地帯」の工場で「移民」を雇用する。
フランスは「アフリカの不法移民」を「アルジェリアの特別地帯」で「暫定移民」として受け容れる。特別地帯の工場は「暫定移民」を「低賃金労働者」として雇用する。
「暫定移民」は「特別地帯」で働きながら「フランス語やフランスの文化」を勉強する。
暫定移民が「フランス語やフランス文化」を習得して、フランス本土で「有益」と判断した時は、「暫定移民」に「労働ビザ」を与える。
「労働ビザ」」を受けたものはフランス全土で労働できる。こうすることで、フランスのサービス業などは、労働力の不足を補える。
フランスは「半導体や電子部品」などを「アルジェリアの特別地帯」に輸出する。フランスは特別地帯で「中国製に勝る製品」を作り、全世界に輸出する。
フランスは「本土と海外の二本立て」の「産業政策」で「世界の輸出国」になります。
フランスは「アルジェリアの特別地帯」に投資をして「不法移民」を雇用するのです。これで移民問題からも、フランスは解放される。
「アルジェリアの特別地帯」は世界の工場です。アルジェリアは世界で有数の工業国になります。アルジェリアはアフリカ大陸のリーダー国になるのです。
第 1 部 引用/参考文献
アングル：仏極右ルペン氏、インフレ批判で「親プーチン」脱却
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2M508Q/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
