バイデン大統領 へ！
2024-07-17: #バイデン氏は「白旗」を掲げるべきです
#ゼレンスキー氏らはロシアが捕えると思います
#ウクライナ戦争では、欧米諸国の非民主主義が目立った
ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。勇気ある発言だ！
バイデン氏は「白旗」を掲げるべきです。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、「撤退の圧力」が「強まるきっかけ」となるのか、関心を集めています。
バイデン氏は一刻も早く撤退をするべきです。主要メディアは、仮にバイデン氏が撤退したら、誰が代わりとして有力となりうるのかをこぞって予想しています。
民主党内に、バイデン氏に代わる、「知名度の高い人物」がなかなか見当たらないこと、そして、この時期から巨額の選挙資金を集めるのは難しいという。
ただ、仮にバイデン氏が撤退するのであれば、代わりとなる「候補者の立ち上げの時間」を考えた場合、判断に残された時間は非常に限られている。
私は「バイデン氏」が撤退できないのは「ウクライナでの疑惑」があるからだと思います。「バイデン氏の疑惑」が一気に「表面化」すると思います。
トランプ氏とバイデン氏の「立場が逆転」すると思います。トランプ氏が大統領になる。バイデン氏は刑務所に行く可能性が高い。
バイデン氏が撤退すると、ゼレンスキー氏は逃亡（亡命）すると思います。すると一気にウクライナ政権は崩壊します。政権幹部も続々と逃亡します。
多分、ゼレンスキー氏らはロシアが捕えると思います。そして拷問して、犯罪をさらけ出すと思います。「”EU”などの政治家」も逃亡を始めると思います。
ウクライナ戦争があまりにも異常だったのです。ベトナム戦争はトンキン湾事件をジョンソン政権が「でっち上げて」始まった。米国はまだ「ベトナム」に「謝罪」をしていない。
ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯの「東方侵略」から始まったことは明かです。これは欧州人の「ロシア嫌い」が「ヒットラー」と同じだからです。
ロシア人は「低能」なくせに「広大な国土」を所有している。これは許せない。民主主義教育が必要なのは欧州人だと思います。
「ウクライナ戦争の停戦の会議」を開催するが「ロシア」を「出席」させない。これは民主主義では絶対にありえないことです。EUに必要なことは民主主義です。
「ウクライナ戦争」では、「欧米諸国の非民主主義」が目立ちました。バイデン氏の撤退と同時に、「バイデン政権に服従」した「欧州の政治家」も「政界から引退」するべきです。
トランプ氏は「討論会」ではバイデン氏に勝利したが、米国民の多くが、トランプ氏の大統領復帰を待ち望んでいるわけではない。トランプ氏は「浮かれては、いけない」。
トランプ氏は「ＭＡＧＡ」を叫ぶが、具体的な中身がなにもない。これは最初の大統領選挙で「ラストベルト」の復活を叫んだが、実行したのは「関税」を上げたことだった。
トランプ氏は関税ではなく、「米国製品の競争力を高める」べきだ。私はそのために「メキシコ国境の特別地帯」を提案している。トランプ氏は真面目に私の提案を検討するべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496561000.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
