兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ!オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。

バイデン大統領 へ!

 



2024-03-29: #ウクライナ戦争   #ヌーランド  #有権者買収

有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。

トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。

トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。

オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。

オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。

ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。

このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。

2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。

ウクライナ議会が、「EUとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。

「ヌーランド(当時のオバマ政権の国務次官補)」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥(選挙民の買収)がわかる。

この写真を見ると、2020年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。

2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。

このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ!

これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。

この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。

2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「(ヤヌコーヴィチ政権転覆のための)クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。

このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。

この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。

バイデン氏は大統領になると、2015年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。

アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。

トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選 “トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う? バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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