フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-07-24:拝啓、
バイデン大統領は「潔く」「大統領選挙から撤退するべきです。アメリカでは民主党の連邦議員や民主党支持者からも「撤退」が叫ばれている。ベトナム戦争を始めたジョンソン氏は4月、「大統領選を撤退した」。
バイデン氏と同盟を組む「イギリスやフランス」では、「生活苦」で国民から「政権離れ」が起きています。政権離れの原因は、国民生活が「困窮している」からです。
困窮の原因は「インフレ」です。「ロシアへの経済制裁」は、インフレとなって「G７諸国」を苦しめています。
更に、ウクライナへの財政支援は「支援国」の財政を「ひっ迫」させています。国民は「絶望の淵」にいます。ウクライナ戦争で「支援が必要」なのは「支援国の国民」です。
NATOの「東方侵略作戦」は「ロシアの極東」へも及んでいる。日本は7月19日から25日の間に、北海道や関東の周辺で「ドイツ、フランス、スペイン空軍」と航空自衛隊が共同訓練をする。
フランスとは、茨城県にある百里基地周辺でやはり19日から実施。空自側はF-2戦闘機が2機、フランス側はラファール戦闘機4機に人員は約260人を計画している。
この共同訓練に激しく反発したのがロシアだ。ウクライナ戦争は、「NATOなどがウクライナ」で「多国籍軍による、合同の軍事訓練」を行ったことが、ロシアに「国家防衛の”口実”」を与えた。
ロシア外務省は『極東のロシア国境付近での挑発的な活動は、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ』と「モスクワの日本大使館」に抗議。中国も反発している。
さらに「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」。ロシアは「しかるべき対抗措置を取る」と脅してきた。岸田はロシアへの「戦争の挑発」をやめるべきだ。
日本は「専守防衛」の国です。日本は戦後、「専守防衛」に徹して「平和外交」を行ってきた。ドイツ、フランス、スペイン空軍との共同訓練は「専守防衛」に該当しない。
バイデン氏は「日本の防衛費を倍増させた」と豪語するが、日本国民は迷惑です。戦後日本は「軍備」に金を使わずに、「ビジネス」で稼いで、世界第２位の「GDP大国」にした。
今日では、「GDP」は第４位まで落ちた。もうすぐ「５位」になる。これも、軍事費に大金を使うからだ。日本だけでなく、各国も軍事費を削減して「国民の生活の支援」に回すべきだ。
世界から戦争を無くすために、私は「アメリカ国、ロシア、中国」の３国による「G３軍事同盟の「創設」を提案している。世界の軍事は「この３国」が「支配」すれば戦争は起きない。
「３国以外」の国々は「軍隊すら」いらないが、「紛争」に備えて「専守防衛」の軍隊を持つ。削減された軍事費を「国民生活の支援」に回すと、各国は「豊かな国家」になる。
「戦争ショー」は「ロボット兵士」の戦闘にするべきです。「ロボット兵士」の技術は「民生品」に「転用」されて、「生産性を著しく向上します」。人々は「賢く」なるべきです。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏「どこにも行かない」、選挙戦撤退改めて退け
https://jp.reuters.com/world/us/XO3LJQDZHJK5XN65GYBTMDPNQI-2024-07-08/
北海道侵攻の前触れか！ロシアが猛抗議「NATO加盟国との訓練は断じて容認しない
https://asagei.biz/excerpt/77744
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
