フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-08-19:拝啓、
「予想的中」!投資家ジム・ロジャーズ「まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる」。東証大暴落、下げ幅は史上最大終値4451円安。欧州株も大幅下落。米経済の先行き懸念。「バイデン、ハリス」は世界経済を破壊した。彼らは「大不況」を引きすだろう。
今年の5月、2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降、リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」と言った。的中した!
【ジム・ロジャーズ(以下、ロジャーズ)】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。
実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その「兆候symptom」は、すでに「現れている」と、彼は言った。
ロジャーズは、たとえば、「インフレが高止まり」していることや、「金利が高くなっている」ことは、遠からずやってくる「不況の兆候」だと言う。
世界中の株式市場に新しい参加者が集まっているという事実。これも景気後退の前兆である。日本政府は国民に貯蓄から投資へ移行するよう呼びかけたばかりだった。
ここ数年の間に新しく株式投資をはじめた人たちは「お金を儲けるのはこんなにも簡単だ」と思っているかもしれませんが、そうしたときに不況は到来しやすいのです。
日本の岸田首相は「貯蓄から投資へ」と言って、でNISAを始めた。その矢先、大暴落で「投資の初心者」は「狼狽」している。
アメリカをはじめ、世界各国の中央銀行(以後、中銀)は利上げを実施していますが、その裏でお金の増刷は止まっていません。お金は増え続けている。
この傾向は2008年から続いている。世界中の政府はリーマンショック後に大量にお金を刷るアクションをとりました。そのため、世界経済はリーマンショックから2020年のコロナショックまで大きな不況もなく、成長し続けることができた。
私は、今回の大暴落は、「想定」されたとおりだと思います。原因は「ウクライナ戦争」です。そしてロシアへの「経済制裁」です。ロシアへの経済制裁は世界経済を破壊した。
ロシアへの経済によりインフレが発生した。各国は「異次元」のインフレ対策をした。「経済制裁」によるインフレを、「金利政策」で解決しようとしたが、「経済は制御不能」に陥りました。
トランプ氏は、「バイデン、ハリス」の「ウクライナ戦争」の「誘引」、そして「ロシアへの経済制裁」による「大不況」の責任を「追及」し、「バイデン、ハリスの両氏」のリコールを呼びかけるべきです。
トランプ氏は呼び掛けるべきです。今回訪れる「大不況」を乗り越える為、直ぐに「ウクライナ戦争」の終戦を実施。そしてロシアへ経済制裁の解除です。そして「特別地帯」の建設を開始するべきです。
トランプ氏は大統領になって、地球上の戦争を避けるために「G3軍事同盟」を速やかに結成するべきです。それは「軍事費」の削減に繋がります。
第 1 部 引用/参考文献
東証暴落、下げ幅は史上最大終値4451円安、年初来安値に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345391
投資家ジム・ロジャーズ「まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる」見逃してはいけない小さな兆候
https://president.jp/articles/-/81087
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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