バイデン大統領 へ！
2024-10-21:拝啓
日鉄の買収成立なら、ＵＳスチールのＣＥＯに巨額報奨金（7200万ドル）が払われる。「民主党の、ウォーレン、ブラウンの両上院議員」が「ブリットＣＥＯ」に書簡を送付した。米民主党の「有力な上院議員２人」の「正義」のための「批判」は当然です。
とんどの人が知らないことだが、日本製鉄とUSWは「昨年12月に取引が発表されて以来、対話を続けてきた」と言う。
USWの不満の根底には2つの問題があるようだ。１つは、日本製鉄も「高炉を閉鎖する」か「売却しようとする」のではないかという、組合側の懸念である。
2つ目は、「組合と現在のUSスチール経営陣」との「関係は非常に険悪」であり、日本製鉄は、「組合傘下の工場」の「円滑な操業」を「保証」するために、組合と和解する必要がある。
当初、日鐵の「本音」は、米国の自動車会社への「自動車鋼板」を販売するために
「製鋼=steelmaking processes」の「部門」だけの買収だった。しかし、USSは「高炉」を含めた買収を要求した。日鉄は「粗鋼」の生産で、年間１億トンを目指していたので、「高炉を含めた買収」になった。
「ＵＳＳ」は「世界の製鉄の会社」の「トップ」に君臨していた。ＵＳＳは自社で鉄鉱石の鉱山を所有する「巨大な製鉄の会社」だった。「ＵＳＳ」は投資を惜しみ、「思いあがった、経営」をしてしまった。
日鐵は、「ＵＳＳの組合員」にも「日鉄の社員」と同じように、「合理化」しても「組合員」を解雇しないことを、公式文書で契約するべきだ。
「共和党や民主党」も前記の「証人」になるべきだ。そして以下の「組合員の配置転換の事業」についても「証人」になるべきだ。
「ＵＳＳ」は日本の製鉄所のように「合理化」しなければ、中国の製鉄所に勝てない。日鉄が生産設備を最新鋭にして、「ＵＳＳ」を「最先端の製鉄所」にするために合理化するべきだ。
「合理化」の結果、「ＵＳＳの労働者」が「過剰」になることは当然だ。組合は、これを受け入れる。日鉄は「組合員の配置転換」をして、組合員を絶対に解雇しない。これで「、ＵＳＳ」は「復活する道」が開ける。
日鐵は「ＵＳＳ」に周囲に「鉄」の「加工の工場」を「誘致」して、「過剰な、組合員」を配置転換する。これが「ラストベルトの復活」に繋がるだろう。米国の連邦議員は「このことを、推進する」べきだ。
日鐵は、自動車会社などには、「コイルや板」を、「顧客のプレス機」に「投入するサイズの”切板”」にして「販売」する。これは「自動車会社の生産性」を高めるだろう。「Ｈ型鋼」などは、「ビルの鉄骨」の部品に加工して納品する。こうして全米の「ビルの鉄骨など」は「ラストベルト」で加工して、全米に納品する。
こうすることで「過剰人員」は「解消」する。むしろ、全米から「労働者」が「ラストベルト」に「集まる」だろう。こうして「ラストベルト」は復活する。トランプ氏は「ピッツバーグ」でこの演説をするべきだ。これが「ＭＡＧＡ」だ
第 1 部 引用/参考文献
日鉄買収成立ならＵＳスチールＣＥＯに巨額報奨金、米議員が説明要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-03/SKRU9ET0G1KW00
日本製鉄､｢USスチール2兆円買収｣に動いた必然
https://toyokeizai.net/articles/-/722818?
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
