トランプ大統領 へ！
2025年5月30日 平日版
日産は巨額の損失を被っているが、これはトランプ関税のせいではない。昨年の決算で巨額の損失を計上したことを受け、日産自動車は国内外の7工場を閉鎖すると発表した。
日産のエスピノサ社長兼CEOは、「2027年度までに生産工場を17から10に削減し、稼働率を100%に引き上げる必要がある」と指摘。日産はGMと販売提携を結ぶべきだ。
日産自動車社員（20代）は、「お客さまの求めるものと会社が作っているものが違うのではないか」と懸念。私も、そう思う。日産は「キャデラック」で巻き返すべきだ。
トランプ関税は、GMや日本車の経営をさらに厳しくするだろう。解決策は、GMと日産が販売提携を結び、互いの販売「車種」を補完し、ガソリン車の販売を増やすことだ。
GMは日産の販売店を利用して、キャデラックなどの自動車を日本で「販売」すべきである。トランプ政権は、GMと日産の販売提携を強制的に「推進」すべきである。
GMはGMの販売網を利用して日産の軽自動車を販売すべきである。トランプ政権は、日本規格の軽自動車の輸入販売を試験的に承認すべきである。
日産は専用船で日産車を米国に輸出する。日産は、キャデラックなどのGMの高級車を、「専用船」の「帰り荷return cargo」で、日本に輸入して、日産の販売店で販売するべきだ。
日産は、私が提案する「均衡相殺関税」と「トランプ関税」を活用し、事実上ゼロ関税で日産車を米国に輸出すべきである。
日産は、米国への日産車の輸出量と米国からのGM車の輸入量を相殺し、「輸出額から輸入額を差し引く」ことで、「トランプ関税」の差額のみを負担すればよい。
トランプ大統領は、特別船で「数万台」のアメリカ車を日本に輸出したいと述べた。トランプ氏は「私のビジョン」を実現すべきだ。
日産は生産工場を17から10に削減するとしている。「キャデラックなど」をアメリカから輸入して、日産ディーラーで販売するべきだ。
日産が「キャデラック」を日産の最高級車と位置付け、日産ディーラーで販売すれば、相乗効果で「日産車」の販売台数は倍増するだろう。
GMが「日産の日本規格の『軽自動車（660cc）』」を「GMディーラー」で販売すれば、その「独自性」により「GM車」の販売台数は倍増するだろう。
日産は「キャデラック」を「ベンツやトヨタのレクサス」よりも高級な車として販売できるよう、全力を尽くすべきだ。トランプ政権は、アメリカを代表する車として「キャデラック」を最大限に支援すべきだ。
軽自動車は「660cc」エンジンを搭載しているので、CO2排出量が少ないです。「CO2削減」は、排出ガスの少ない車を使うことで地球温暖化防止に貢献できます。
アメリカ人は「日本規格の660cc軽自動車（4人乗り）」を買ってみるべきです。通勤・通学や買い物なら「”軽自動車”」で十分です。
第1部 参考資料
日産、国内外7工場を閉鎖へ ― 従業員の心境は？ ― 6700億円以上の削減
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000425004.html
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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