トランプ大統領 へ
2025年6月21日（土曜版）
ロシア軍は、ウクライナへの報復攻撃を開始。ウクライナ全土で無人機攻撃、民間人犠牲者続出。賢者トランプ氏は「欧州ロシア大戦」につながる「西側」会議には参加しなかった。
トランプ氏の戦略は、孫子の兵法にもある「戦わずして勝つ」。巧みな戦略、外交、交渉、あるいは相手の弱点を突くことで、戦わずして目的を達成することを意味する。
ウクライナ空軍は1年半の準備期間をかけてドローン攻撃をした。ロシア軍は直ぐに、4日夜から5日朝にかけて無人機103機と弾道ミサイル1発で各地に攻撃を仕掛けたと発表した。。
4日、プーチン大統領はトランプ米大統領との電話会談で、ウクライナによるロシア全土の軍用飛行場への攻撃への報復を示唆した。そして、計画を実行に移した模様だ。
ゼレンスキー大統領が「スパイダーウェブ作戦」と呼んだこの攻撃について、ロイター通信は、実際に攻撃を受けた航空機は約20機で、ウクライナ側発表の半数にとどまり、そのうち約10機が破壊されたと報じた。
ウクライナへの軍事支援を協議する会合が4日、ベルギーの首都ブリュッセルのNATO本部で開かれた。
この会合は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後の2022年4月に始まり、バイデン米政権下では米国が主導してきた。しかし、
トランプ政権発足後は英国などが主催しており、ヘグセス長官は今年2月と4月の会合に出席したものの、欠席は今回が初めてである。
トランプ政権は、ウクライナ支援は欧州が主導すべきとの立場を強調する狙いがある。米国は「欧州ロシア大戦」には参加しない。
トランプ大統領はプーチン大統領と電話で会談したが、「良い会談だったが、すぐに和平につながるものではない」と述べた。良いではないか！
トランプ大統領は、プーチン大統領は軍用飛行場への攻撃に対して報復しなければならないと強く主張した、と言う。報復は今日も続いているようだ。
トランプ大統領は、ロシアの軍用飛行場への攻撃について、ウクライナ側から、米国は事前に知らされていなかったと説明した。
ウクライナのロシア軍攻撃は、「ヨーロッパの有志国軍」によって決定されたようだ。「ヨーロッパの有志国軍」はロシアとの全面戦争に突入するようだ。ロシアメディアによると、ロシア国民は「核戦争」に備えているという。
トランプ大統領は、将来「ロシアとヨーロッパ」の間で核戦争が必ず勃発すると読んでいる。そして、その結果も読んでいるようだ。
ロシアと米国は今後も友好関係を維持するだろうと私は考えている。米国は「ロシアとヨーロッパの戦争」には介入しない方針のようだ。
フランスとドイツの政治家は孫子の兵法「戦わずして勝つ」を学ぶべきだ。たとえヨーロッパが「勝利」したとしても、ヨーロッパは荒廃するだろう。
この「ヨーロッパ対ロシア戦争」を止められるのはヨーロッパ市民だ。ヨーロッパ市民は中国の孫子の兵法も理解すべきだ。トランプ氏は理解していたため、誤解を招く恐れのある会議には参加しなかった。
もしトランプ氏が中国の孫子の兵法「戦わずして勝つ」を理解しているのであれば、私が提案するように「アメリカ、ロシア、中国」による「G3軍事同盟」を結成すべきだ。
もし「G3軍事同盟」が結成されれば、今後100年間、地球上に「戦争は起こらない」ことになる。これは「3カ国」の軍事費を大幅に削減するだろう。トランプ氏の賢明な決断を期待する。
パート1 参考資料
ロシア軍の無人機攻撃、ウクライナ全域で継続、民間人犠牲者も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014809971000.html#anchor-05
明日また書きます。
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだと言った。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4回～第10回は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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