トランプ大統領 へ
2025年8月24日
昨日私が掲載した記事を裏付けるかのように、読売新聞は「ロシア情報機関、ゼレンスキー大統領の辞任は米英などが画策したものと『発表』…ウクライナはこれを虚偽情報として否定」と報じました。
この記事は8月6日に執筆した。この記事が掲載される頃には、ゼレンスキー大統領の辞任とウクライナ戦争終結に関する報道は既になされている可能性があります。
記事によると、秘密会談では「ザルジニー氏がゼレンスキー大統領の後任となる」という合意が、交わされたとのことです。ザルジニー氏は昨年、ゼレンスキー大統領によって最高司令官の職を解任されています。
プーチン政権は、ウクライナ大統領選挙の延期を口実に、ゼレンスキー氏には大統領としての正統性がないと主張しています。私は、ゼレンスキー氏を追放することが唯一の「停戦」に繋がると思います。
ゼレンスキー氏が辞任すれば、これまでゼレンスキー氏を支持してきた政治家たちも、辞任においこまれると思います。（この件については昨日も書きました。）
トランプ大統領が後継者選出のための会合を指示したと確信しています。「ロシア産原油輸入」をめぐって中国とインドに課された「二次制裁」は、トランプ大統領による「誤魔化しの演技」だったと考えています。
ウクライナでは年内に大統領選挙が行われます。ロシアに対する経済制裁は解除されます。米中首脳会談も年内に開催される見込みです。
米中首脳会談は、米中関税交渉の決着となるでしょう。英国との関税よりも低い関税で「合意」が成立すると思います。
トランプ大統領には、会談では、私が提唱してきたように、「米国、ロシア、中国の三国間軍事同盟（G3MA）の創設」を会談していただきたい、と考えています。
世界貿易が縮小する中、米国の財政赤字を削減するには、軍事費の削減が最善策だと考えています。これは中国とロシアにも当てはまります。軍縮は重要な課題となるでしょう。
地球温暖化を食い止めるには、二酸化炭素を排出する「”火薬”を使用する兵器の、使用禁止条約」が必要だと考えています。「EMP兵器」が主流になると考えています。
EMP兵器が採用されれば、従来の陸海空の兵器は存在しなくなるでしょう。防衛産業は劇的な変化を遂げるでしょう。
G3MAの設立により、世界の安全保障は米国、ロシア、中国の合意事項となり、各国は国境警備能力に備えた、「専守防衛」の「軍隊」を持つことになります。
BRICS諸国が追い上げてくるにつれ、先進国は厳しい経済状況に直面するでしょう。先進国は、途上国からの難民を「特別地帯」で雇用することで、「BRICS諸国との競争に勝つ」べきだ。
先進国における少子高齢化はさらに深刻化し、労働力不足はさらに深刻化するでしょう。解決策としては「生産現場へのAIロボット導入」が挙げられますが、私は「AI兵士」の開発こそが、「AIロボット」の推進を牽引すると思います。
「難民」の「発生」は今後も続くだろう。「特別地帯」での難民雇用は、先進国と難民双方にとって「ウィンウィンの関係」になります。
トランプ大統領は、メキシコ国境に「特区（工場地帯）」を設け、ラテンアメリカからの貧困層（非合法移民）を受け入れ、「低賃金労働者」として雇用すべきだ。
そうすることで、アメリカは「世界の工場」としての「地位」を取り戻すことができる。トランプ大統領は世界に「模範」を示すべきだ。アメリカ国民はトランプ大統領の続投を求めるだろう！頑張れ、トランプ！
パート1：参考文献
ロシアの情報機関は、ゼレンスキー大統領の辞任は米国、英国、その他によって画策されたと主張している…ウクライナはこれを虚偽の情報として否定している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250731-OYT1T50011/
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部「入管法違反事件」「日曜版」
「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。
しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。
私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？
民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。
日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。
私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。
私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。
「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。
しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。
1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。
再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。
私は諦めません。事件から１５年です。
この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。
トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。
世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。
第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
よろしくお願いします。
長野恭博
