トランプ大統領 へ！
2026年3月05日
「#メルツ首相」は、英仏の「#核兵器」の抑止力を欧州全域に拡大する計画に言及しました。私は「#G3MA」を、「#牽制」するため、欧州をはじめとする国々で「#世界平和軍」を創設することを提案しています。
メルツ氏は演説で「#欧米の間には深い溝ができた」との認識を率直に語った。「我々は欧州を強化する。独立した欧州が、新しい時代に対する我々の最善の答えだ」と強調。
多くの政治家が「#戦争」を煽っています。私は、このままでは「#軍事費」は拡大するばかり、だと思います。「#軍事費」の削減にために各国は「#専守防衛国家」に成るべきです。
そのためには「#超軍事国家」が必要ですが、米国にはその力はありません。だから、「#ウクライナ戦争」や「#ガザ虐殺戦争」のように「#戦争」が絶えません。
その為には、「#米ロ中」の３か国で「#３国軍事同盟（#G3MA）」を結成して、３国は「#集団安保」で「#軍事費」を削減して、「#戦争の無い世界」を構築する提案をしています。
「#G3MA」の下では、各国は「#専守防衛国家」になります。各国の「#軍事費」は現在の「1/10、1/100以下」です。削減された軍事費は「#国民の生活費の支援」に使われます。
「#G3MA」の設立を邪魔するのは「#欧州」です。「#ミュンヘン安全保障会議」でもそのことが証明されました。欧州は、英仏が保有する核兵器の抑止力を欧州全体に広げる構想です。
欧州諸国が「#核兵器」を欧州全体に広げる構想は、「#軍事費の拡大」です。これでは「#ＷＷ３」の発生脅威と、「#軍事費拡大」で「#市民生活は」は更に苦しくなります。
欧州は戦争の抑止力として、さらに「#軍事費の削減」のために、「#米中ロ」の３国による「#３国軍事同盟（#G3MA）」の創設を推進するべきです。
「#G3MA」の創設と並行して、「フランス、ドイツ、英国など」は「#G3MA」を牽制する「#軍事同盟」として、「#地球平和軍」を創設するべきです。
世界は、最悪「#G3MA」対「#地球平和軍」の戦争になります。しかし、巨大な「#軍事同盟」の戦争は、勝者にも「#甚大な戦争被害」をもたらします。
今や。世界には「#賢者」がたくさんいます。だから私は、「#G3MA」対「#地球平和軍」の戦争は発生しないと思います。
私は、欧州は「英国、フランス」の核を「#地球平和軍」に譲渡するべきだと思います。「#地球平和軍」が、欧州全体に抑止力として拡散するのは自由です。
「#地球平和軍」は、「#米中ロ」以外の世界の国々の「#集団安保軍」です。兵力は「#専守防衛軍」の「#合同体」です。「#G3MA」との戦争時は「#地球平和軍」として戦います。
私は、先進国に「#特別地帯」の建設をして「#不法移民」を雇用して、彼らと共存する社会を提案しています。私の持論は、人々が豊かになり、財産ができれば、財産を失う戦争はしないという論理からです。
「#先進国」の国民が「#貧しく」なっているのが心配です。私は、人々が「#自暴自棄」になって戦争を起こることを心配しています。世界は一刻もはやく「#特別地帯」を建設して豊かになるべきです。Go #G3MA、Go#地球平和軍、GO #特別地帯！
パート1 参考資料
英仏の「核の傘」欧州全体に拡大構想独首相が言及ミュンヘン会議
https://mainichi.jp/articles/20260214/k00/00m/030/108000c
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
