日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国会議員へのメール、 「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、 まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。 日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

【意見配信】「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

 

国会議員への共通

国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:
「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24

メディアへ共通配信


トランプ大統領へのメール:「組織犯罪処罰法改正案」に対し、国連から危惧する書簡を拒否するとは、
まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
日本を軍国主義の国にさせないでください。2017-05-24


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は、大統領や国際社会に対して、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「組織犯罪処罰法改正案」を止めさせるようにお願いしてきました。

 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付しました。詳しくは、書簡は国連のホームページで公開されています。タイトルは"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy"です。
 共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めてくれました。

 しかし、「組織犯罪処罰法改正案」は、本日5月23日に衆議院本会議で強行採決されました。まだ参議院の採決が残っていますが絶望的です。まるで「リットン調査団の報告書」を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本です。
 大統領にお願いします。今月開催されるG7で、6か国は日本に対して、この法案を廃案にするように日本に要求してください。テロを憎むのは大統領も日本人も同じです。大統領はアメリカ人をテロから守るために、入国を制限する大統領令を発令して、バッシングを受けましたが、安倍首相は国民に嘘をついて、中国や北朝鮮のように国民を監視しようとしています。助けてください。自由と民主主義を守ってください!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博